○深川市経済センター条例

平成12年12月18日

条例第65号

(目的及び設置)

第1条 市民の交流促進、地域の活性化及び商工業の振興を図るため、深川市経済センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 深川市経済センター

(2) 位置 深川市1条9番19号

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(平16条例47・追加)

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平16条例47・追加)

(開館時間等)

第5条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得てこれを変更することができる。

2 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(1) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで。(ただし、前号に掲げる日を除く。)

(平16条例47・追加、平19条例15・一部改正)

(使用の許可)

第6条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、センターの管理運営上必要があるときは、その使用について条件を付すことができる。

(平16条例47・旧第3条繰下・一部改正)

(使用の不許可)

第7条 指定管理者は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の利益になると認められるとき。

(4) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(平16条例47・旧第4条繰下・一部改正)

(使用料)

第8条 センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可の際に納めなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平16条例47・旧第5条繰下)

(使用料の減免)

第9条 市長は、特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(平16条例47・旧第6条繰下)

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平16条例47・旧第7条繰下)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用する権利を他人に譲渡し、若しくは他人に転貸してはならない。

(平16条例47・旧第8条繰下)

(特別設備等の許可)

第12条 使用者は、センターの使用にあたって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(平16条例47・旧第9条繰下・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を停止し、若しくは制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責を負わない。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) 公益上又はセンター管理運営上やむを得ない理由が生じたとき。

(平16条例47・旧第10条繰下・一部改正)

(原状回復)

第14条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(平16条例47・旧第11条繰下)

(損害賠償)

第15条 使用者は、センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(平16条例47・旧第12条繰下)

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平16条例47・旧第14条繰下)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第47号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月11日条例第15号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月12日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る料金及び使用料から適用し、同日前の使用許可に係る料金及び使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月12日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る料金及び使用料から適用し、同日前の使用許可に係る料金及び使用料については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

(令元条例12・全改)

使用時間区分

種別

午前

午後

夜間

全日

9時~12時

13時~17時

18時~21時

9時~21時

多目的ホール

平日(基本料金)

6,050円

7,370円

9,900円

20,900円

土・日・祝祭日(基本料金)

6,050円

9,570円

14,080円

26,730円

入場料を徴収する場合

1,000円を超え1,500円以下

基本料金に7割を加算した額

1,500円を超え2,000円以下

基本料金に10割を加算した額

2,000円を超え3,000円以下

基本料金に20割を加算した額

3,000円を超えるもの

基本料金に25割を加算した額

2階第1会議室

4,840円

5,610円

7,700円

16,280円

3階第1会議室

1,870円

2,310円

3,630円

7,040円

3階第2会議室

990円

1,210円

2,420円

4,070円

3階第3会議室(和室)

1,210円

1,650円

3,190円

5,500円

3階ホワイエ

1,320円

1,980円

2,750円

5,500円

備考

1 備付物件の使用料は、規則で定める。

2 商品の販売その他これに類する目的のために使用する場合において、深川市外の者が使用するときは、基本料金に50割を加算した額とする。なお、入場料を徴する場合は、別途上記加算額も徴収する。

3 午前と午後又は午後と夜間を通じて使用する場合の使用料は、それぞれの時間区分の使用料を合算した額とする。

4 暖房実施期間中の使用料及び冷房を必要とするときの使用料(冷房にあっては多目的ホールのみ)は、上記使用料金(多目的ホールにあっては平日の欄の額)に5割を加算した額とする。

5 備付物件以外の電気器具その他機械器具を使用したときは、電気料等の実費を徴収する。

6 使用料の計算において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

深川市経済センター条例

平成12年12月18日 条例第65号

(令和元年10月1日施行)