○深川市移送サービス事業実施要綱

平成13年3月26日

訓令第9号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むのに支障がある高齢者及び身体障がい者(児)(以下「高齢者等」という。)に対し、移送サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該高齢者等の自立及び社会参加の促進とその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図り、もって高齢者等が健全で安らかな在宅生活を営むことができるよう助長することを目的とする。

(平16訓令69・一部改正)

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、深川市とする。

(運営委託)

第3条 市は、事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条 移送サービスを利用できる者は、市内に居住する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 車いす用ハイヤー等を除く他の交通手段を利用することが困難な高齢者等で、車いす又はストレッチャーの使用が可能な者(市民税所得割課税世帯(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の利用者負担上限額設定にかかる世帯の範囲をいう。)に属する者を除く。)

(2) 車いす用ハイヤー等を含む他の交通手段を利用することが困難な高齢者等で、車いす又はストレッチャーの使用が可能な者

(3) その他市長が必要と認めた者

(平16訓令69・平21訓令25・平25訓令14・一部改正)

(利用目的等)

第5条 移送サービスは、次の各号に定める目的のために利用することができる。また、移送サービスは利用者の居宅等と目的地への往復又は片道とし、その範囲は市内全域とする。

(1) 市内医療機関への通院(入院及び退院を含む。)

(2) 理容院及び美容院の利用

(3) 冠婚葬祭への出席

(4) リフレッシュ事業、リハビリ教室、小地域ネットワーク活動等各種行事への参加

(5) その他市長が必要と認めたもの

(平25訓令14・一部改正)

(申請及び決定)

第6条 移送サービスを利用しようとする者は、深川市移送サービス利用申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入のうえ、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書のほか、必要に応じて健康診断書その他の書類の提出を求めることができる。

3 市長は、第1項の申請書を受理したときは、利用者等の実態を調査し、移送サービスの利用可否の決定を行い、その結果を深川市移送サービス利用決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用登録)

第7条 市長は、前条の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)を登録するとともに、深川市移送サービス利用登録依頼書(別記様式第3号)により事業の一部を委託する社会福祉法人等(以下「実施事業所」という。)に通知するものとする。

(利用料)

第8条 移送サービスの利用料は、移送に要する燃料費相当額とし、その額は、市長が別に定める。

(平21訓令25・全改)

(利用料の免除)

第9条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、深川市移送サービス利用者負担免除申請書(別記様式第4号)の提出により、利用料を免除することができる。

(1) 生活保護世帯に属する者(生活保護の給付対象となる通院のための利用を除く。)

(2) サービス該当年度の前年の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む。)の合計額が80万円以下の者

2 市長は、前項の免除の申請があったときは、速やかに利用料の免除の可否を決定し、深川市移送サービス利用者負担免除決定通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(平21訓令25・追加)

(届出の義務)

第10条 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 疾病その他健康上の理由で、利用できなくなったとき。

(3) 利用者の居住地に変更が生じたとき。

(4) 利用を辞退するとき。

(平21訓令25・旧第9条繰下)

(決定の変更)

第11条 市長は、前条の届出があったときは、内容を調査し、第6条第3項の規定に基づく決定を変更することができる。

2 市長は、前項の変更をしたときは、深川市移送サービス利用変更(利用取消)通知書(別記様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(平21訓令25・旧第10条繰下)

(休業日)

第12条 このサービスの休業日は、実施事業所の運営規定等に定めている休業日とする。

(平21訓令25・旧第11条繰下)

(遵守事項)

第13条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 実施事業所職員の指示に従うこと。

(2) 故意又は重大な過失により実施事業所の設備等に損害を与えたときは、その賠償の責を負うこと。

(平21訓令25・旧第12条繰下、平25訓令14・一部改正)

(関係書類の整備)

第14条 実施事業所は、利用者へ提供したサービス内容、処置等のケース記録及び経理に関する帳簿など必要な書類を備えておかなければならない。

(平21訓令25・旧第13条繰下)

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平21訓令25・旧第14条繰下)

附 則

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、現に深川市社会福祉協議会在宅介護老人等移送サービス事業実施要綱第6条の規定に基づき利用登録している者は、この要綱第6条及び第7条の規定に基づき申請及び決定並びに利用登録しているものとみなす。

附 則(平成16年9月27日訓令第69号)

この訓令は、平成16年9月27日から施行する。

附 則(平成20年6月6日訓令第56号)

この訓令は、平成20年6月6日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第25号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日訓令第14号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月9日訓令第23号)

この訓令は、平成25年5月9日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第30号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平21訓令25・一部改正)

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(平20訓令56・全改、平25訓令23・平28訓令30・一部改正)

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(平21訓令25・追加)

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(平21訓令25・追加、平25訓令23・平28訓令30・一部改正)

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(平20訓令56・全改、平21訓令25・旧別記様式第4号繰下・一部改正、平25訓令23・平28訓令30・一部改正)

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深川市移送サービス事業実施要綱

平成13年3月26日 訓令第9号

(平成28年4月1日施行)