○深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成15年1月28日

条例第1号

深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成4年深川市条例第24号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定により、本市における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 施行令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)をいう。

(2) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。

(3) 一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他施行令で定める廃棄物をいう。

(5) 清掃義務者 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。)をいう。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物を分別して排出しなければならない。

3 市民は、廃棄物の排出の抑制、資源化と再利用の促進及びその適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において分別し、適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うなどその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等について過大な包装を避け、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、廃棄物の排出の抑制、資源化と再利用の促進及びその適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第5条 清掃義務者は、その占有し、又は管理する土地又は建物内外を清掃し、薬剤を散布する等清潔を保持し害虫等の発生を防ぎ、他人に迷惑を及ぼさないよう努めなければならない。

2 清掃義務者は、市長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

3 清掃義務者は、当該地内にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

4 何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

5 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

第6条 削除

(平17条例19)

(廃棄物減量推進員)

第7条 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量推進員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

2 推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行うものとする。

3 推進員の任期は2年以内とする。

(一般廃棄物の処理計画)

第8条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を定めたときは、告示するものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分)

第9条 市は、前条の計画に基づき一般廃棄物を収集、運搬し処分する。ただし、事業活動に伴って生じた一般廃棄物及び特別の取扱いを要するもので規則に定めるものについてはこの限りでない。

2 前項ただし書きの規定にかかわらず、市長が特に認めたものについては、市がこれを収集、運搬し処分することができる。

3 市が一般廃棄物の収集、運搬及び処分をする場合又は他に委託をする場合の基準は、施行令の定める基準による。

(市が処理する一般廃棄物の排出方法)

第10条 市が収集、運搬し処分する一般廃棄物の排出方法は、規則で定める。

(一般廃棄物の処理の申出)

第11条 清掃義務者は、市が行う粗大ごみの収集を受けようとするときは、市長に申し出なければならない。

(一般廃棄物の受入基準)

第12条 一般廃棄物を市の一般廃棄物処理施設に搬入する者は、規則で定める基準に従わなければならない。

2 市は、前項の者が受入基準に従わないときは一般廃棄物の受入を拒否することができる。

(多量等の一般廃棄物)

第13条 市長は必要と認める場合は、次の各号に定める一般廃棄物を排出する事業者に対し、減量に関する計画の作成、又は運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

(1) 一時の排出量が、おおむね500キログラム以上

(2) 1日の平均排出量が、おおむね30キログラム以上

(3) その廃棄物の種類、性状等から再生及び減量の必要性があるもの

(市民の協力義務)

第14条 清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。

2 清掃義務者は、廃棄物の処理に際し、有価物の再生利用又は資源化等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 清掃義務者は、自ら処分することができない一般廃棄物については、規則で定める容器等に納め、かつ、汚水を含むものについては、流出のおそれがなくなるよう脱水した後に、所定の場所へ持ち出す等市が行う処理に協力しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第15条 清掃義務者は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、施行令第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第16条 市は、第9条の規定により一般廃棄物を処理する場合で、別表の取扱区分の処理に該当するときは、同表に定める手数料を徴収する。

2 前項の手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 既納の第1項の手数料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平22条例20・一部改正)

(手数料の減免)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に基づき前条の手数料を減免することができる。

(1) 天災、その他の事故にあった者

(2) その他特別の事情により市長が特に認めた者

(市が処分する産業廃棄物)

第18条 法第11条第2項の規定により、市が処分することができる産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処分することができ、かつ、一般廃棄物の処分に支障のない範囲の量のもので、規則で定めるものとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等)

第19条 法第7条第1項、同条第4項(北空知衛生センター組合の許可にかかるものを除く。)又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 前項の許可の有効期限は2年間とする。

3 市長は、第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

4 第1項の許可を受けた者で、前項の許可証を紛失し、又はき損したときは、その再交付を受けなければならない。

(平22条例20・旧第20条繰上・一部改正)

(許可申請手数料)

第20条 前条の規定により許可を受けようとする者は、次の許可申請手数料を納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 20,000円

(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 20,000円

(3) 浄化槽清掃業許可申請手数料 20,000円

(4) 許可証再交付手数料 1件 2,000円

2 既納の前項の手数料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平22条例20・旧第21条繰上)

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第21条 法第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出又は同条第7項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、施行令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(平22条例20・旧第22条繰上)

(縦覧)

第22条 市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示する。

(1) 縦覧場所

(2) 縦覧期間

(3) 法第8条第2項第2号から第5号までに掲げる事項

(4) 実施した生活環境影響調査の項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による縦覧をするときは、生活環境影響調査の結果を記載した書類とあわせて、法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供する。

3 第1項第2号に掲げる縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。

(平22条例20・旧第23条繰上)

(意見書の提出)

第23条 法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

2 前項の意見書の提出先は、前条第1項の規定による告示の際、併せて告示する。

(平22条例20・旧第24条繰上)

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平22条例20・旧第25条繰上)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表1中ごみ処理手数料は、平成15年7月1日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、平成15年6月1日から別表1中ごみ処理手数料を前納により徴収することができる。

3 平成15年4月1日から平成15年6月30日までの間、別表1中ごみ処分手数料の金額及び別表2中の金額は、100キログラムにつき408円とする。

4 この条例施行の際、現に従前の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けている者は、この条例第20条の規定により許可を受けたものとみなす。

(平成16年3月25日条例第13号)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

2 この条例の施行のために行われるごみ処理手数料の徴収は、施行日前においても行うことができる。

(平成17年6月30日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、附則第2項については、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年12月17日条例第36号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(平成22年12月14日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例による改正後の深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第16条関係)

(平16条例13・平21条例36・一部改正、平22条例20・旧別表1・一部改正)

手数料の種類

取扱区分

金額

廃棄物の種類

区分

ごみ処理手数料

家庭から排出される廃棄物

可燃ごみ

指定ごみ袋1枚

40リットル用 80円

20リットル用 40円

不燃ごみ

指定ごみ袋1枚

40リットル用 80円

20リットル用 40円

10リットル用 20円

生ごみ

指定ごみ袋1枚

14リットル用 80円

7リットル用 40円

3.5リットル用 20円

粗大ごみ処理手数料

家庭から排出される粗大ごみ

可燃ごみ及び不燃ごみを排出する場合で、指定ごみ袋に収納できないもの

1個につき 306円

深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成15年1月28日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第3章 保健衛生
沿革情報
平成15年1月28日 条例第1号
平成16年3月25日 条例第13号
平成17年6月30日 条例第19号
平成21年12月17日 条例第36号
平成22年12月14日 条例第20号