○深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年12月22日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、規則に定める事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則に定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条 市長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 利用者の平等な利用が確保されるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(5) その他市長等が別に定める事項

(指定管理者の指定)

第5条 市長等は、前条の規定に基づき選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る候補者を、指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示するとともに、当該指定管理者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第6条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条 市長等は、施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取消し、又は期間を定めて施設の管理の業務の全部又は一部の停止を命じたことにより、当該指定管理者に損害が生じた場合であっても、市長等はその賠償の責めを負わない。

(事業報告書)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において指定期間が満了し、又は前条第1項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その満了となった日又はその取り消された日後)、規則で定めるところにより、その管理する施設に関する事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い等)

第10条 指定管理者は、施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱うときは、漏えい、滅失又はき損の防止など、保有個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、保有個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年12月22日 条例第46号

(平成16年12月22日施行)