○職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談に関する規則

平成17年1月21日

公平委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(苦情相談)

第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

(相談員)

第3条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会事務局の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者(以下「相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第4条 相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

(調査)

第5条 相談員は、申出人、当該申出人の所属する各行政機関の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

2 各行政機関の長は、前項の規定により相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。

(記録の作成等)

第6条 相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職名及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条 各行政機関の長は、相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(協力)

第9条 公平委員会は、各行政機関の長に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するほか、公平委員会及び各行政機関の長は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談に関する規則

平成17年1月21日 公平委員会規則第1号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第1章 公平委員会
沿革情報
平成17年1月21日 公平委員会規則第1号