2　入札参加資格要件は、当該契約の履行について技術的・法的等必要と認めるものについて発注所管課(依頼工事については依頼を受けた課とする。)で調書を作成するものとし、必要に応じ、深川市入札制度検討委員会において決定するものとする。

2　公告の写しは、市役所閲覧室及び本市のホームページに掲示し、発注所管課に配付するものとする。

2　工事及び工事に係る業務委託(以下「工事等」という。)に係るものについては、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、特別な事由があるときは、別段の定めをすることができる。

2　申請書を提出した者の氏名は、入札執行時まで公表しないものとする。

3　第1項第1号に規定する調書は、類似実績が明らかにあると認められる場合は省略することができる。

4　第1項第2号に規定する調書は、原則として当該対象工事等に配置を予定する技術者に特定の資格又は同種の工事等経験を必要とする場合についてのみ提出させるものとする。

5　市長は、申請書の提出期限の設定に当たっては、図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧を開始する日の翌日から起算しておおむね5日後とするものとする。

2　市長は、審査の結果、入札参加資格がないと認めた者(以下「非資格者」という。)に対しては、その理由を付して通知するものとする。

3　非資格者は、公告において定めた日までに、市長に対し入札参加資格がないと認められた理由について書面により説明を求めることができるものとする。この場合、その書面の提出方法は、持参によることとし、他の方法によるものは受け付けないものとする。

4　市長は、前項の規定による説明を求められたときは、公告において定めた日までに非資格者に対し、競争入札参加資格がないと認めた理由の説明について(別記様式第4号)により回答するものとする。

5　市長は、非資格者に入札参加資格があると認めたときは、前項の回答と併せ、改めて入札参加資格がある旨通知するものとする。

2　設計図書等の複写についての費用は、当該入札参加資格申請を行う者の負担とする。

3　市長は、前項の閲覧期間、閲覧場所等並びに設計図書等に関する質問の提出期限、提出方法、受付場所及び質問に対する回答期限等を定め、公告において明らかにするものとする。

2　落札者の決定に当たっては、必要に応じて低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定することができるものとする。予定価格が250万円を超える工事並びに工事に係る設計、測量及び地質調査等については最低制限価格を設定する。いずれもその旨を公告において明らかにするものとする。

3　予定価格を事前公表しているものは、入札執行回数を1回とし、再度入札は行わない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年3月1日から施行する。

(深川市条件付き一般競争入札要綱の廃止)

2　深川市条件付き一般競争入札要綱(平成15年深川市訓令第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に改正前の深川市一般競争入札要綱の規定に基づき公告された事項については、改正後の深川市一般競争入札要綱の規定に基づいて公告された事項とみなす。

この訓令は、平成20年11月7日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年8月2日から施行する。

この訓令は、平成24年3月30日から施行し、改正後の第5条第2項第1号の規定は、平成24年4月1日以後に公告を行う入札から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年9月20日から施行し、平成29年10月1日以後に公告を行う入札から適用する。

この訓令は、令和4年11月21日から施行する。