○深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例

平成20年3月25日

条例第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、健康づくりについての基本的な事項及び医療費の助成措置を定めることにより、市、市民、事業者等が協働して健康づくりと少子高齢社会における子育て支援等に取り組み、健康で活力ある地域社会を形成することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 健康づくり 健やかで充実した生活を送るため、こころや身体の状態をより良くしようとすることをいう。

(2) 事業者 営利を目的とした法人及び個人並びに公益法人その他社会のあらゆる分野における法人及び個人で他人を使用して事業を行う者をいう。

(3) 子ども 満15歳に達する日(誕生日の前日をいう。以下同じ。)以後の最初の3月31日までの者をいう。

(4) 保護者 子ども若しくは重度心身障がい者の親権を行う者又は後見人その他の者で現に子ども若しくは重度心身障がい者を監護する者をいう。

(5) 重度心身障がい者 次に掲げるもののいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障がいに限る。)に該当する者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障がい(知能指数がおおむね35以下。なお、肢体不自由、視覚、聴覚、音声機能等の障がいを有する者については、おおむね50以下であって、日常生活において介護を必要とする者)と判定され、又は診断される者

 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳(以下「精神保健手帳」という。)の交付を受けた者(以下「精神障がい者」という。)であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者

(6) ひとり親家庭等の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

(7) ひとり親家庭等の父 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、生活保護法による保護を受けていない者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

(8) ひとり親家庭等の児童 次のいずれかに該当する者をいう。

 ひとり親家庭等の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者(引き続いて特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)に在学する者にあっては、在学する期間を含む。)

 ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達する月の末日までの間にある者

(9) 医療保険各法 次のいずれかに該当するものをいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)

(10) 特定健康診査等 高確法第18条に定める特定健康診査及び特定保健指導をいう。

(11) 医療費 対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

(12) 一部負担金 第8条の各号の医療給付事業ごとに規則で定める一部負担金をいう。

(13) 基本利用料 高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

(14) 食事療養標準負担額 健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

(15) 生活療養標準負担額 健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

(16) 付加給付 医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(平22条例4・平26条例4・平26条例9・一部改正)

第2章 健康づくり

(市の責務)

第3条 市は、市民の健康づくりについて必要な施策を総合的かつ計画的に推進を図るよう努めるものとする。

2 市は、前項の施策の推進にあたり市民、事業者、各種団体、医療機関等との連携に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、健康づくりについて理解を深めるとともに、個人の状況に応じて市その他関係機関等が実施する特定健康診査等の健康づくりの推進に関する施策を活用することにより、自ら進んで健康づくりに努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その使用する者が健康づくりに取り組むことができる職場環境の整備に努めるとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(基本的な施策)

第6条 市は、規則に定める市の計画と調和を保ちつつ、健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(財政上の措置)

第7条 市は、前条の施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章 医療費の助成

(医療費の助成の種類)

第8条 医療給付事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 子ども医療給付事業

(2) 重度心身障がい者医療給付事業

(3) ひとり親家庭等医療給付事業

(平23条例6・平26条例4・一部改正)

(子ども医療給付事業の受給対象者)

第9条 子ども医療給付事業の受給の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であり、かつ、市の区域内に住所を有する世帯に属する子どもとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは除くものとする。

(1) 生活保護法による保護を受けている子ども

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている子ども

(3) 所得の額が規則で定める額以上である保護者(子どもの生計を主として維持する者に限る。)に監護されている子ども

(平21条例7・平22条例4・平23条例6・平24条例5・平26条例4・一部改正)

(重度心身障がい者医療給付事業の受給対象者)

第10条 重度心身障がい者医療給付事業の受給の対象となる者は、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であり、かつ、市の区域内に住所を有する世帯に属する重度心身障がい者で、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている者

(3) 重度心身障がい者で、次に掲げるもののいずれかに該当する者

 所得の額が規則で定める額以上である者

 重度心身障がい者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上である者

 65歳以上で高確法の規定による医療を受けていない者又は同法の規定による医療を受けている場合においては、規則第22条第1号及び高確法第67条第1項第2号に掲げる者以外の者

 医療保険各法において高確法の医療給付と同等の給付が受けられる者(当該医療を受けることができる期間に限る。)

(平21条例7・平22条例4・一部改正、平23条例6・旧第11条繰上、平24条例5・一部改正)

(ひとり親家庭等医療給付事業の受給対象者)

第11条 ひとり親家庭等医療給付事業の受給の対象となる者は、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であり、かつ、市の区域内に住所を有する世帯に属するひとり親家庭等の母又は父及び児童であって、次の各号のいずれかに該当するものを除くものとする。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている者

(3) ひとり親家庭等の母又は父で、次のいずれかに該当する者

 ひとり親家庭等の母又は父の所得が、規則で定める額以上であること。

 ひとり親家庭等の母又は父の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている者の養育者(以下「養育者」という。)の所得が、規則で定める額以上であること。

 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

(平21条例7・平22条例4・一部改正、平23条例6・旧第12条繰上、平24条例5・一部改正)

(子ども医療給付事業の医療費の助成の対象)

第12条 子ども医療給付事業の医療費の助成の対象は、子どもに係る医療費から受給者が負担すべき食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額を保護者に対して助成する。

(平23条例6・旧第13条繰上・一部改正、平26条例4・一部改正)

(重度心身障がい者医療給付事業の医療費の助成の対象)

第13条 重度心身障がい者医療給付事業の医療費の助成の対象は、医療費(精神障がい者にあっては入院に係るものを除く。)から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び付加給付の額を控除して得た額とする。

(平23条例6・旧第15条繰上)

(ひとり親家庭等医療給付事業の医療費の助成の対象)

第14条 ひとり親家庭等医療給付事業の医療費の助成の対象は、医療費(ひとり親家庭等の母又は父にあっては、入院及び指定訪問看護に係るものに限る。)から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び付加給付の額を控除して得た額とする。

(平23条例6・旧第16条繰上)

(子ども医療給付事業、重度心身障がい者医療給付事業及びひとり親家庭等医療給付事業における支給制限)

第15条 子ども医療給付事業、重度心身障がい者医療給付事業及びひとり親家庭等医療給付事業(以下「子ども医療給付事業等」という。)の受給対象者の疾病又は負傷が、第三者の行為によってなされ、かつ、その者により医療費の負担がなされた場合には、その負担限度において医療費の支給は行わないものとする。

(平23条例6・旧第17条繰上・一部改正、平26条例4・一部改正)

(子ども医療給付事業等の助成の申請)

第16条 子ども医療給付事業等の助成を受けようとする、保護者又はひとり親家庭等の母若しくは父(以下「保護者等」という。)は、認定申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、本条例による受給対象者と認定したときは、保護者等に受給者証を交付しなければならない。

(平23条例6・旧第18条繰上・一部改正、平26条例4・一部改正)

(受給者証の提示)

第17条 前条第2項に規定する受給対象者は、医療保険各法に定める医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給者証を提示するものとする。

(平22条例4・全改、平23条例6・旧第19条繰上)

(届出の義務)

第18条 保護者等は、受給対象者がその資格を喪失したとき、又は申請した事項に変更があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(平23条例6・旧第20条繰上)

(子ども医療給付事業等の助成の方法)

第19条 子ども医療給付事業等の助成は、保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

2 市長は特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、その額を保護者等に支給することにより行うことができる。

(平22条例4・一部改正、平23条例6・旧第21条繰上・一部改正、平26条例4・一部改正)

(助成金の返還)

第20条 市長は、偽り、その他不正な行為により、子ども医療給付事業等の医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平23条例6・旧第22条繰上・一部改正、平26条例4・一部改正)

(損害賠償との調整)

第21条 市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(平23条例6・旧第23条繰上)

(規則への委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平23条例6・旧第24条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第6号ウ及び第8条第2号の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(深川市乳幼児医療費支給条例等の廃止)

2 深川市乳幼児医療費支給条例(昭和48年深川市条例第20号)及び深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例(昭和48年深川市条例第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に行われた入院、入院外又は指定訪問看護に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に医療費の助成を受けている者又は受けようとする者については、旧深川市乳幼児医療費支給条例及び旧深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成21年3月6日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費助成について適用し、同日前の医療に係る医療費助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月6日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費助成について適用し、同日前の医療に係る医療費助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月9日条例第9号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例

平成20年3月25日 条例第4号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第9類 生/第3章 保健衛生
沿革情報
平成20年3月25日 条例第4号
平成21年3月6日 条例第7号
平成22年3月24日 条例第4号
平成23年3月23日 条例第6号
平成24年3月6日 条例第5号
平成26年3月20日 条例第4号
平成26年9月9日 条例第9号