○深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則

平成20年3月31日

規則第19号

第1章 総則

第2章 健康づくり

(条例第6条の諸計画)

第2条 条例第6条に規定する計画は、次に掲げる計画をいう。

(1) 深川市高齢者福祉計画

(2) 深川市介護保険事業計画

(3) 深川市障がい者計画

(4) 健康ふかがわ21

(5) 深川市子ども・子育て支援事業計画

(6) 深川市障がい福祉計画

(7) 深川市特定健康診査等実施計画

(8) 深川市国民健康保険事業実施計画

(9) 深川市障がい児福祉計画

(平30規則13・一部改正)

第3章 子ども医療給付事業

(平23規則15・平26規則10・改称)

(所得の額等)

第3条 条例第9条第3号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算は、別表第1によるものとする。

(平23規則15・旧第5条繰上)

(子ども受給者証の交付)

第4条 市長は、条例第9条の規定に基づく受給対象者から申請があったときは、深川市子ども医療費受給者証(別記様式第1号。以下「子ども受給者証」という。)を交付する。

2 前項の子ども受給者証の有効期限は、毎年7月31日とし、8月1日に更新するものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(平23規則15・旧第6条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(子ども受給者証の交付申請)

第5条 子ども受給者証の交付申請は、深川市子ども医療費受給者証交付申請書(別記様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であることを証する書類(以下「被保険者証」という。)

(2) 条例第9条第3号に規定する保護者(生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明らかにする書類

(3) その属する世帯員全員が市民税非課税者である者にあっては、世帯員全員が市民税非課税者であることを確認できる書類(以下「非課税証明書」という。)

2 市長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(平23規則15・旧第7条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(子ども受給者証の提示)

第6条 受給者は、医療を受けようとするときは、被保険者証に子ども受給者証を添えて医療機関又は保険薬局(以下「医療機関等」という。)に提示しなければならない。

(平23規則15・旧第8条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(支給の申請)

第7条 医療費の支給を受けようとする者は、深川市子ども医療費支給申請書(別記様式第3号)に医療機関等で発行する一部負担金等を領収したことを証明する書類を添えて申請しなければならない。ただし、現物支給の場合は、この限りではない。

(平23規則15・旧第9条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(支給の方法)

第8条 前条の申請があった場合は、申請を受けた日の属する月分を月末にまとめ、当該月の翌月の末日までに支給するものとする。ただし、特別の事情のある場合は、この限りではない。

2 受給者が、北海道内に所在する医療機関等において受診する場合は、現物支給を原則とする。

3 市長が、特に必要と認める場合は、前項の所在にかかわらず、現金又は現物で支給することができる。

(平23規則15・旧第10条繰上、平30規則13・一部改正)

(子ども受給者証の再交付)

第9条 子ども受給者証の交付を受けた者が、子ども受給者証を紛失又は毀損したときは、深川市子ども医療費受給者証再交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(平23規則15・旧第11条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(受給資格の喪失及び子ども受給者証の返還)

第10条 受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 市に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 条例第9条ただし書に該当するに至ったとき。

2 前項の規定に該当するときは、速やかに子ども受給者証を市長に返還しなければならない。

(平23規則15・旧第13条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

(変更の届出)

第11条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、深川市子ども医療費受給資格変更届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 加入している医療保険に変更があったとき。

(2) 住所に変更があったとき。

(3) その他申請書類の内容に変更があったとき。

(平23規則15・旧第14条繰上・一部改正、平26規則10・一部改正)

第4章 重度心身障がい者医療給付事業

(平23規則15・旧第5章繰上)

(一部負担金)

第12条 条例第13条に規定する一部負担金は、次に掲げるとおりとする。

(1) 受給対象者が属する世帯の世帯員(生計維持者を含む。)に市民税課税者がいる場合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療受給対象者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。また、令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における一部負担金の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、同条の規定の例による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

(2) 受給対象者が属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が市民税非課税者の場合は、初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るときは初診1件につき270円)

2 医療費が、条例第12条に規定する子ども医療給付事業の医療費の助成の対象である場合は、前項の規定を適用しない。

(平20規則29・一部改正、平23規則15・旧第22条繰上・一部改正、平26規則10・平29規則12・平29規則15・平30規則13・一部改正)

(基本利用料)

第13条 受給者が条例第2条第14号に規定する基本利用料を負担した場合は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号の場合は、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(2) 前条第2号の場合は、当該基本利用料は令第15条第3項第3号の規定により8,000円を上限とする。

(平23規則15・旧第23条繰上、平29規則15・一部改正)

(所得の額等)

第14条 条例第10条第3号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算は、別表第2によるものとする。

(平23規則15・旧第24条繰上・一部改正)

(重度受給者証の交付)

第15条 市長は、条例第10条の規定に基づく受給対象者から申請があったときは、深川市重度心身障がい者医療費受給者証(別記様式第6号。以下「重度受給者証」という。)を交付する。

2 前項の重度受給者証の有効期限は、毎年7月31日とし、8月1日に更新するものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(平23規則15・旧第25条繰上・一部改正)

(重度受給者証の交付申請)

第16条 重度受給者証の交付申請は、深川市重度心身障がい者医療費受給者証交付申請書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 被保険者証

(2) 条例第10条第3号に規定する保護者(生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明らかにする書類

(3) その属する世帯員全員が市民税非課税者である者にあっては、非課税証明書

2 市長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(平23規則15・旧第26条繰上・一部改正)

(重度受給者証の提示)

第17条 受給者は、医療を受けようとするときは、被保険者証に重度受給者証を添えて医療機関等に提示しなければならない。

(平23規則15・旧第27条繰上)

(支給の申請)

第18条 医療費の支給を受けようとする者は、深川市重度心身障がい者医療費支給申請書(別記様式第8号)に医療機関等で発行する一部負担金等を領収したことを証明する書類を添えて申請しなければならない。ただし、現物支給の場合は、この限りではない。

(平23規則15・旧第28条繰上・一部改正)

(支給の方法)

第19条 前条の申請があった場合は、申請を受けた日の属する月分を月末にまとめ、当該月の翌月の末日までに支給するものとする。ただし、特別の事情のある場合はこの限りではない。

2 受給者が、北海道内に所在する医療機関等において受診する場合は、現物支給を原則とする。

3 市長が、特に必要と認める場合は、前項の所在にかかわらず、現金又は現物で支給することができる。

(平23規則15・旧第29条繰上)

(重度受給者証の再交付)

第20条 重度受給者証の交付を受けた者が、重度受給者証を紛失又は毀損したときは、深川市重度心身障がい者医療費受給者証再交付申請書(別記様式第9号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(平23規則15・旧第30条繰上・一部改正)

(条例第13条に規定する額等)

第21条 条例第13条に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については、第1号を適用する。)に規定する額とする。

(平20規則29・一部改正、平23規則15・旧第31条繰上・一部改正)

(受給資格の喪失及び重度受給者証の返還)

第22条 受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 市に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 条例第10条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の規定に該当するときは、速やかに重度受給者証を市長に返還しなければならない。

(平22規則2・一部改正、平23規則15・旧第32条繰上・一部改正)

(変更の届出)

第23条 受給者又は保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、深川市重度心身障がい者医療費受給資格変更届(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(1) 加入している医療保険に変更があったとき。

(2) 住所に変更があったとき。

(3) その他申請書類の内容に変更があったとき。

(平23規則15・旧第33条繰上・一部改正)

第5章 ひとり親家庭等医療給付事業

(平23規則15・旧第6章繰上)

(一部負担金)

第24条 条例第14条に規定する一部負担金は、次に掲げるとおりとする。

(1) 高確法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療受給対象者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から、令第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。また、令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における一部負担金の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、同条の規定の例による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

(2) 受給対象者が属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が市民税非課税者の場合は、初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るときは初診1件につき270円)

2 医療費が、条例第12条に規定する子ども医療給付事業の医療費の助成の対象である場合は、前項の規定を適用しない。

(平20規則29・一部改正、平23規則15・旧第34条繰上・一部改正、平26規則10・平29規則12・平29規則15・平30規則13・一部改正)

(基本利用料)

第25条 受給者が条例第2条第14号に規定する基本利用料を負担した場合は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号の場合は、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(2) 前条第2号の場合は、当該基本利用料は令第15条第3項第3号の規定により8,000円を上限とする。

(平23規則15・旧第35条繰上、平29規則15・一部改正)

(所得の額等)

第26条 条例第11条第3号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算は、別表第3によるものとする。

(平23規則15・旧第36条繰上・一部改正)

(ひとり親家庭等受給者証の交付)

第27条 市長は、条例第11条の規定に基づく受給対象者から申請があったときは、深川市ひとり親家庭等医療費受給者証(別記様式第11号。以下「ひとり親家庭等受給者証」という。)を交付する。

2 前項のひとり親家庭等受給者証の有効期限は、毎年7月31日とし、8月1日に更新するものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(平23規則15・旧第37条繰上・一部改正)

(ひとり親家庭等受給者証の交付申請)

第28条 ひとり親家庭等受給者証の交付申請は、深川市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(別記様式第12号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 被保険者証

(2) 条例第11条第3号に規定する保護者(生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明らかにする書類

(3) その属する世帯員全員が市民税非課税者である者にあっては、非課税証明書

2 市長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(平23規則15・旧第38条繰上・一部改正)

(ひとり親家庭等受給者証の提示)

第29条 受給者は、医療を受けようとするときは、被保険者証にひとり親家庭等受給者証を添えて医療機関等に提示しなければならない。

(平23規則15・旧第39条繰上)

(支給の申請)

第30条 医療費の支給を受けようとする者は、深川市ひとり親家庭等医療費支給申請書(別記様式第13号)に医療機関等で発行する一部負担金等を領収したことを証明する書類を添えて申請しなければならない。ただし、現物支給の場合は、この限りではない。

(平23規則15・旧第40条繰上・一部改正)

(支給の方法)

第31条 前条の申請があった場合は、申請を受けた日の属する月分を月末にまとめ、当該月の翌月の末日までに支給するものとする。ただし、特別の事情のある場合はこの限りではない。

2 受給者が、北海道内に所在する医療機関等において受診する場合は、現物支給を原則とする。

3 市長が、特に必要と認める場合は、前項の所在にかかわらず、現金又は現物で支給することができる。

(平23規則15・旧第41条繰上)

(ひとり親家庭等受給者証の再交付)

第32条 ひとり親家庭等受給者証の交付を受けた者が、ひとり親家庭等受給者証を紛失又は毀損したときは、深川市ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(別記様式第14号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(平23規則15・旧第42条繰上・一部改正)

(条例第14条に規定する額等)

第33条 条例第14条に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については、第1号を適用する。)に規定する額とする。

(平20規則29・一部改正、平23規則15・旧第43条繰上・一部改正)

(受給資格の喪失及びひとり親家庭等受給者証の返還)

第34条 受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 市に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 条例第11条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の規定に該当するときは、速やかにひとり親家庭等受給者証を市長に返還しなければならない。

(平22規則2・一部改正、平23規則15・旧第44条繰上・一部改正)

(変更の届出)

第35条 受給者又は保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、深川市ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(1) 加入している医療保険に変更があったとき。

(2) 住所に変更があったとき。

(3) その他申請書類の内容に変更があったとき。

(平23規則15・旧第45条繰上・一部改正)

第6章 補則

(平23規則15・旧第7章繰上)

(補則)

第36条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平23規則15・旧第46条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4章の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(深川市乳幼児医療費支給条例施行規則等の廃止)

2 深川市乳幼児医療費支給条例施行規則(昭和48年深川市規則第11号)及び深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和48年深川市規則第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に行われた入院、入院外又は指定訪問看護に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、現に交付されている受給者証の有効期限については、旧深川市乳幼児医療費支給条例施行規則及び旧深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成20年12月26日規則第29号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年1月18日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第1号及び別記様式第2号による受給者証は、その有効期間に限り、改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第1号によるものと、旧規則別記様式第8号による受給者証は、その有効期間に限り、新規則別記様式第6号によるものと、旧規則別記様式第13号による受給者証は、その有効期間に限り、新規則別記様式第11号によるものとみなす。

附 則(平成24年6月1日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成24年4月1日から同年5月31日までの間、改正後の別表第1の規定中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に定める額

児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号)による改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下この項において「旧児童手当法施行令」という。)第11条において準用する第1条に定める額(第11条において読み替えた後の額)

児童手当法施行令第2条

旧児童手当法施行令第11条において準用する第2条

児童手当法施行令第3条

旧児童手当法施行令第11条において準用する第3条

附 則(平成26年3月28日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出され、又は交付している書類は、改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。

3 この規則の施行の際現に存する旧規則の様式は、当分の間、必要な修正をした上、新規則の様式とみなして使用することができる。

附 則(平成29年7月25日規則第12号)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成29年8月1日から適用する。

附 則(平成30年7月19日規則第13号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平23規則15・平24規則27・一部改正)

第3条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

所得の額は、前年の所得(1月から7月診療分に係る医療費の支給については、前々年の所得とする。以下同じ。)とし、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に定める額とする。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲は、児童手当法施行令第2条の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法は、児童手当法施行令第3条の規定によるものとする。

別表第2(第14条関係)

(平23規則15・平24規則27・一部改正)

第14条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

所得の額は、前年の所得とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額とする。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲

条例第10条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項において準用する同令第4条の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法

条例第10条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する同令第5条の規定によるものとする。

別表第3(第26条関係)

(平23規則15・一部改正)

第26条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第3項に定める額とする。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲

条例第11条第3号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第3項及び第3条第1項の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法

条例第11条第3号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。

(平30規則13・全改)

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(平23規則15・全改、平26規則10・一部改正)

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(平23規則15・全改、平26規則10・一部改正)

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(平23規則15・全改、平26規則10・一部改正)

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(平23規則15・全改、平26規則10・一部改正)

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(平30規則13・全改)

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(平23規則15・全改)

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深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例施行規則

平成20年3月31日 規則第19号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第9類 生/第3章 保健衛生
沿革情報
平成20年3月31日 規則第19号
平成20年12月26日 規則第29号
平成22年1月18日 規則第2号
平成23年3月31日 規則第15号
平成24年6月1日 規則第27号
平成26年3月28日 規則第10号
平成29年7月25日 規則第12号
平成29年9月28日 規則第15号
平成30年7月19日 規則第13号