○深川市税減免取扱要綱

平成22年3月10日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、深川市税条例(昭和38年深川市条例第69号。以下「条例」という。)第35条の2第53条の2第70条第70条の2第111条及び第134条の規定に基づく市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税の減免について、法令又は条例に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(減免の意義)

第2条 市税の減免は、徴収猶予、納期限の延長等によっても、到底納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者等につき、その個別具体の事情に即して税負担の軽減免除を行うものである。

(市民税の減免)

第3条 条例第35条の2の規定による市民税の減免は、次の各号のいずれかに該当するとき、別表第1の基準等により行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助(以下「生活保護」という。)を受けることとなったとき。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第124条に規定する専修学校(以下「学校等」という。)に通常の課程で就学することになったとき。

(3) 災害により、納税義務者が死亡し、又は障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)になったとき。

(4) 災害により、自己(配偶者及び扶養親族を含む。)が所有し、かつ、居住する住宅又は家財に受けた損害の額が著しいとき。

(5) 冷害、凍霜害、干害等により、農作物の減収による損失額が著しいとき。

(6) 失業、休業、廃業等により、所得が著しく減少し生活が困難となったとき。ただし、自己都合及び定年退職を除く。

(7) 納税義務者又は同一生計と認められる扶養親族の疾病、障がい等により、その治療のために多額の出費を要し生活が困難となったとき。

(8) 納税義務者又は生計中心者が死亡したため、同一生計と認められる扶養親族の生活が困難となり、相続人において納税義務の継承ができる見込みのないとき。

(9) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(これに準ずる団体を含む。以下「地縁団体」という。)で収益事業を行わないものに該当するとき。

(10) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないものに該当するとき。

(11) その他、前各号に類すると市長が認めたとき。

(道民税の減免)

第4条 条例第35条の2により個人の市民税を減免する場合は、個人の道民税についても、地方税法第45条の規定により、個人の市民税と同一の割合で減免する。

(固定資産税の減免)

第5条 条例第53条の2の規定による固定資産税の減免は、次の各号のいずれかに該当するとき、別表第2の基準等により行うものとする。

(1) 生活保護を受けることとなったとき。

(2) 公益のために直接専用する固定資産であるとき。ただし、有料で使用するものを除く。

(3) 災害により、自己が所有する固定資産に著しい損害を受けたとき。

(4) 公衆浴場の用に供する施設を所有するとき。

(5) 地縁団体で収益事業を行わないものに該当し、当該団体が所有又は無償で借り受け、直接その本来の用に供する会館、事務所及びそれらの敷地のとき。

(6) その他、前各号に類すると市長が認めたとき。

(軽自動車税の減免)

第6条 条例第70条の規定による軽自動車税の減免は、次の各号のいずれかに該当するとき、別表第3の基準等により全額を減免するものとする。

(1) 公益のために直接専用する軽自動車等であるとき。

(2) 生活保護を受ける者が所有する軽自動車等であるとき。

(3) 災害により、自己が所有する軽自動車等に著しい損害を受けたとき。

(4) その他、前各号に類すると市長が認めたとき。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第7条 条例第70条の2の規定による軽自動車税の減免は、別に定める基準等により行うものとする。

(都市計画税の減免)

第8条 都市計画税の減免は、第5条の減免の例による。

(国民健康保険税の減免)

第9条 条例第134条の規定による国民健康保険税の減免は、次の各号のいずれかに該当するとき、別表第4の基準により行うものとする。

(1) 生活保護を受けることとなったとき。

(2) 学校等に通常の課程で就学することになったとき。

(3) 災害により、納税義務者が死亡し、又は障がい者になったとき。

(4) 災害により、自己(配偶者及び扶養親族を含む。)が所有し、かつ、居住する住宅又は家財に受けた損害の額が著しいとき。

(5) 冷害、凍霜害、干害等により、農作物の減収による損失額が著しいとき。

(6) 失業、休業、廃業等により、所得が著しく減少し生活が困難となったとき。ただし、自己都合及び定年退職を除く。

(7) 納税義務者又は同一生計と認められる扶養親族の疾病、障がい等により、その治療のために多額の出費を要し生活が困難となったとき。

(8) 納税義務者又は生計中心者が死亡したため、同一生計と認められる扶養親族の生活が困難となり、相続人において納税義務の継承ができる見込みのないとき。

(9) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条に規定する給付制限を受ける被保険者がいるとき。

(10) 後期高齢者医療制度により、被用者保険被扶養者だった者が新たに国民健康保険に加入することとなったとき。

(11) その他、前各号に類すると市長が認めたとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、市税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月17日訓令第28号)

この訓令は、令和元年6月17日から施行する。

別表第1(第3条関係)

市民税の減免

減免事由

減免範囲又は要件等

減免割合

生活保護

(第1号)

生活保護を受けることとなったとき。

10分の10

学生等

(第2号)

学校等に通常の課程で就学することになったとき。ただし、夜間その他特別な時間又は時期において授業を行う課程及び通信教育による課程を除く。

10分の10

災害

(第3号)

死亡したとき。

10分の10

障がい者になったとき。

10分の9

災害

(第4号)

損害の額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者。ただし、合計所得金額が1,000万円以下の者に限る。

 

 

 

 

損害の程度

合計所得金額

減免の割合

 

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

500万円以下であるとき。

2分の1

10分の10

750万円以下であるとき。

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

4分の1

 

冷害等

(第5号)

農作物の減収による損失額の合計額から農作物共済金額を控除した額が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者。ただし、前年の合計所得金額が1,000万円及び農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。

減免割合は、農業所得に係る市民税所得割の2分の1の額(当該年度の税額を前年の農業所得金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)に対してとする。

 

 

 

 

前年の合計所得金額

減免の割合

 

300万円以下であるとき。

10分の10

400万円以下であるとき。

10分の8

550万円以下であるとき。

10分の6

750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

 

所得激減

(第6号)

(第8号)

[要件]

当該年における世帯全員の総所得金額が、前年の総所得金額の60%以下で、市民税所得割非課税限度額以下になると認められる者。ただし、税法上非課税となる収入や財産を含めて総合的に判断する。

[減免額]

当該年の所得による税額を算出し、当該年の税額から差し引いた額を減免する。ただし、税額算出上の所得控除等は、当該年の課税資料を勘案する。

多額出費

(第7号)

[要件]

当該年における世帯全員の総所得金額から出費相当額を控除した場合に、前年の総所得金額の60%以下で、市民税所得割非課税限度額以下になると認められる者。ただし、税法上非課税となる収入や財産を含めて総合的に判断する。

[減免額]

当該年の所得から出費相当額を控除し税額を算出し、当該年の税額から差し引いた額を減免する。ただし、税額算出上の所得控除等は、当該年の課税資料を勘案する。

地縁団体

(第9号)

法人市民税のうち均等割額

10分の10

特非営利

(第10号)

別表第2(第5条、第8条関係)

固定資産税・都市計画税の減免

減免事由

減免範囲・要件等

減免割合

生活保護

(第1号)

生活保護を受けることとなったとき。

10分の10

公益

(第2号)

公益のために直接専用する固定資産。ただし、有料であるものを除く。

10分の10

災害

(第3号)

(1) 火災により、損害を受けた家屋

 

 

 

 

自己の所有する家屋の被害面積

減免の割合

 

10分の5以上の場合

10分の10

10分の2以上10分の5未満の場合

10分の5

 

(2) 災害により、損害を受けた農地又は宅地(その他の地目も準じる。)

 

 

 

 

損害の程度

減免の割合

 

ア 被害面積が、当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

10分の10

イ 被害面積が、当該土地の面積の10分の6以上であるとき。

10分の8

ウ 被害面積が、当該土地の面積の10分の4以上であるとき。

10分の6

エ 被害面積が、当該土地の面積の10分の2以上であるとき。

10分の4

 

(3) 災害により、損害を受けた家屋(償却資産も準じる。)

 

 

 

 

損害の程度

減免の割合

 

ア 全壊、流失、埋没等により、家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。

10分の10

イ 主要構造部分が著しく損壊し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価格を減じたとき。

10分の8

ウ 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の10分の4以上10分の6未満の価格を減じたとき。

10分の6

エ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価格を減じたとき。

10分の4

 

公衆浴場

(第4号)

 

 

 

 

区分

減免の範囲

減免の割合

 

土地

浴場用地のうち非住宅用地に係る分

3分の2

家屋

浴場に係る分

 

地縁団体

(第5号)

当該団体が所有又は無償で借り受け、直接その本来の用に供する会館、事務所及びそれらの敷地のとき。

10分の10

別表第3(第6条関係)

(平24訓令4・一部改正)

軽自動車税の減免

減免事由

減免範囲・要件等

公益

(第1号)

(1) 私立学校が所有する軽自動車等のうち、専ら学生、生徒の教育練習の用に供するもののとき。

(2) 次表に掲げる施設で、専ら入所者の通所(園)の用に供する軽自動車等のとき。ただし、当該軽自動車等の年間走行距離の6割以上が通所(園)のために運行されているものに限る。

 

 

 

 

 

施設名等

関係法令

 

障害児入所施設、児童発達支援センター及び情緒障害児短期治療施設

児童福祉法(昭和22年法律第164号)

知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)

救護施設及び医療保護施設

生活保護法

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

老人福祉法(昭和38年法律第133号)

身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター及び盲導犬訓練施設

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)

介護老人保健施設(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第10号に規定する事業を行うものに限る。)

介護保険法(平成9年法律第123号)

精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場及び精神障害者地域生活支援センター

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)

上記に掲げる施設に類する施設

 

(3) 公的医療機関の開設者その他これに類する者が所有する救急又は巡回診療若しくは保健指導の用に供する軽自動車等のとき。

(4) 専ら交通安全の指導、防犯思想の普及又は青少年の補導の用に供する軽自動車等のとき。

(5) 届出自動車教習所の設置者等が所有する軽自動車等のうち、専ら教習を受ける者の教習の用に供するもののとき。ただし、第1号に該当するものを除く。

(6) 専ら心身に障害を有し、入浴が困難な者の入浴の用に供する軽自動車等のとき。

生活保護

(第2号)

生活保護を受けている者が所有する軽自動車等のとき。

災害

(第3号)

火災等により、修復不能の損害を受けた軽自動車等のとき。

別表第4(第9条関係)

(令元訓令28・一部改正)

国民健康保険税の減免

減免事由

減免範囲又は要件等

減免割合

生活保護

(第1号)

生活保護を受けることとなったとき。

10分の10

学生等

(第2号)

学校等に通常の課程で就学することになったとき。ただし、夜間その他特別な時間又は時期において授業を行う課程及び通信教育による課程を除く。

10分の10

災害

(第3号)

死亡したとき。

10分の10

障がい者になったとき。

10分の9

災害

(第4号)

損害の額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者。ただし、合計所得金額が1,000万円以下の者に限る。

 

 

 

 

損害の程度

合計所得金額

減免の割合

 

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

500万円以下であるとき。

2分の1

10分の10

750万円以下であるとき。

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき。

8分の1

4分の1

 

冷害等

(第5号)

農作物の減収による損失額の合計額から農作物共済金額を控除した額が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者。ただし、前年の合計所得金額が1,000万円及び農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。

減免割合は、農業所得に係る国民健康保険税の2分の1の額(当該年度の税額を前年の農業所得金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)に対してとする。

 

 

 

 

前年の合計所得金額

減免の割合

 

300万円以下であるとき。

10分の10

400万円以下であるとき。

10分の8

550万円以下であるとき。

10分の6

750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

 

所得激減

(第6号)

(第8号)

[要件]

当該年における世帯全員の総所得金額が、前年の総所得金額の60%以下で、国民健康保険税の2割軽減判定基準以下になると認められる者。ただし、税法上非課税となる収入や財産を含めて総合的に判断する。

[減免額]

当該年の所得による税額を算出し、当該年の税額から差し引いた額を減免する。

多額出費

(第7号)

[要件]

当該年における世帯全員の総所得金額から出費相当額を控除した場合に、前年の総所得金額の60%以下で、国民健康保険税の2割軽減判定基準以下になると認められる者。ただし、税法上非課税となる収入や財産を含めて総合的に判断する。

[減免額]

当該年の所得から出費相当額を控除し税額を算出し、当該年の税額から差し引いた額を減免する。

給付制限

(第9号)

(1) 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。

(2) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。

10分の10

後期高齢

(第10号)

(1) 旧被扶養者に係る所得割額は、所得の状況にかかわらず10分の10を減免する。

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額。ただし、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者を除く。

 

 

 

 

減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者

10分の5

 

減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者

減額前の額の10分の3

 

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(条例第128条の2第1項に規定する特定世帯をいう。)である場合を除く。

 

 

 

 

減額賦課非該当世帯

10分の5

 

減額賦課2割軽減該当世帯

減額前の額の10分の3

 

備考 後期高齢(第10号)の項第2号及び第3号に係る減免の期間は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。

深川市税減免取扱要綱

平成22年3月10日 訓令第3号

(令和元年6月17日施行)