○深川市就学援助事務取扱要領

平成22年2月25日

教育委員会訓令第3号

深川市就学援助事務取扱要領(昭和52年1月11日決定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要領は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)その他の法令に基づき、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童、学齢生徒及び次年度小学校への就学を予定する者の保護者に対して、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(平30教委訓令2・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 学校教育法第18条に規定する学齢児童をいう。

(2) 生徒 学校教育法第18条に規定する学齢生徒をいう。

(3) 就学予定者 次年度において小学校への就学を予定する者をいう。

(4) 保護者 学校教育法第16条に規定する保護者をいう。

(5) 要保護者 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(学用品若しくはその購入費又は児童若しくは生徒の通学に要する交通費の支給については、同法第13条の規定により、その児童又は生徒に係る教育扶助が行われている場合の保護者である者を除く。)をいう。

(6) 準要保護者 要保護者程度に準ずる程度に困窮している保護者であって、就学援助の対象とすべきことについて、深川市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認定した者をいう。

(7) 被保護者 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者をいう。

(8) 要保護児童・生徒 児童又は生徒の保護者が、要保護者である場合の当該児童又は生徒をいう。

(9) 準要保護児童・生徒 児童又は生徒の保護者が、準要保護者である場合の当該児童又は生徒をいう。

(10) 要保護就学予定者 就学予定者の保護者が、要保護者である場合の当該就学予定者をいう。

(11) 準要保護就学予定者 就学予定者の保護者が、準要保護者である場合の当該就学予定者をいう。

(12) 委任払 援助対象費目のうち、保護者が学校に納める経費で、学校長が保護者から委任を受け、学校長に支給することをいう。

(平30教委訓令2・一部改正)

(就学援助対象者)

第3条 就学援助の対象者は、深川市に住所を有し、かつ、深川市内の小学校又は中学校に在学する要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒の保護者又は要保護就学予定者並びに準要保護就学予定者の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するもので、教育長が特に認める者は、就学援助の対象者とすることができるものとする。

(1) 深川市に住所を有し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の承諾を得て他の市町村の設置する小学校又は中学校に就学している要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒の保護者

(2) 他の市町村に住所を有し、かつ、施行令第9条の承諾を得て深川市内の小学校又は中学校に在学する要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒の保護者

(平25教委訓令5・全改、平30教委訓令2・一部改正)

(準要保護者の認定)

第4条 準要保護者の認定は、要保護者に準ずる程度に困窮している保護者であって、関係機関の証明書又は民生委員の意見等によるほか、次項の認定基準に基づき、当該保護者及び当該保護者と生計を同じくする者全員(以下「当該世帯」という。)の認定しようとする年度の初日の属する年(以下、「認定年度前年」という。)の収入認定額(前年収入認定額によることが相応しくないと教育長が認める場合は、当該年度の初日の属する年の収入(見込み)認定額)と当該年度の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省令告示第158号。以下「生活保護基準」という。)に定める額との対比により、教育長が行う。

2 準要保護者の認定基準は、次に定めるところによる。

(1) 収入認定額の算出(月額)

 給与収入

収入認定額=年間総収入÷12-{基礎控除額+(社会保険料+所得税+道市町村民税)÷12}

(注) 基礎控除額は、生活保護基準の規定に基づき、厚生労働大臣が毎年定める保護の基準の勤労に伴う必要経費として算定される基礎控除額表中、収入金額別区分の1人目最高額を適用する。

 事業収入

収入認定額=(総所得金額+専従者控除額+青色申告控除額+交際費+減価償却費)÷12-{基礎控除額+(社会保険料+所得税+道市町村民税)÷12}

(注) 各種年金、雇用保険、譲渡所得等の収入がある場合、年間の総額を12で除して収入認定額に算入する。

基礎控除額は、同一人が2種類以上の就労収入を得ている場合、主たる職種の基礎控除額を適用する。

(2) 認定、否認定の審査

 前号に基づき算定した当該世帯の収入認定額が、当該年度の生活保護基準の第1類と第2類の基準額の合計の1.3倍の額に、冬季加算、冬季薪炭費、期末一時扶助、住宅扶助、教育扶助、その他生活保護基準に定める各種加算を加えた額を基礎として、毎年度、教育長が定める「準要保護世帯認定収入基準表」により算定した額を超えない者で、かつ、資産保有が現実に最低限度の生活維持のために活用されている範囲内の所有である者は認定とし、それ以外を否認定とする。

 資産の保有限度の取扱いは、生活保護の実施要領(厚生事務次官及び厚生省社会局長通達)に準拠して行うものとする。ただし、特別な事由があると教育長が認めたときは、この限りでない。

(注) 障害者加算は、次に掲げる者について行う。

1級は、障害等級表の1級若しくは2級又は国民年金法施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者(障害者手帳あるいは傷害年金証書に記載)

2級は、障害等級表の3級又は国民年金法施行令別表に定める2級のいずれかに該当する障害のある者(障害者手帳あるいは傷害年金証書に記載)

(平25教委訓令5・平27教委訓令2・平30教委訓令2・一部改正)

(申請手続)

第5条 就学援助の認定又は否認定の判定は、保護者からの就学援助申請書(兼世帯票)(別記様式第1号。以下「様式第1号申請書」という。)による申請に基づいて行うこととする。第12条に定める援助対象費目のうち新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を希望する就学予定者の保護者に対する支給に係る認定又は否認定の判定は、保護者からの新入学児童生徒学用品費等(入学前支給)申請書(兼世帯票)(別記様式第2号。以下「様式第2号申請書」という。)による申請に基づいて行うこととし、要保護者及び被保護者の認定については、市民福祉部からの当該要保護児童・生徒の報告をもって認定とする。

2 保護者は、就学援助を受けようとする年度の前年度の3月末日までに、様式第1号申請書に保護者及び当該保護者と生計を同じくする者全員の認定年度前年の収入を証明できる書類を添付し、当該学校長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、保護者に係る児童生徒が、新たに小学校又は中学校に入学するときは当該年度の4月末日までに、転入学その他特別の事情により年度の中途において認定を必要とするときはその都度、当該学校長を経由して教育長に様式第1号申請書を提出するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、第12条に定める援助対象費目のうち新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を希望する就学予定者の保護者は、毎年度教育委員会が指定する日までに、様式第2号申請書に保護者及び当該保護者と生計を同じくする者全員の認定年度前年の収入を証明できる書類を添付し、教育長に提出しなければならない。

4 前項の規定により申請書の提出を受けた学校長は、当該申請書に意見を付すとともに、必要に応じて当該担当地区の民生委員の意見を徴し、申請書に添付して教育長に提出するものとする。

5 学校長は、児童生徒の学校生活の状況及び家庭訪問等により生活状態を把握し、就学援助を必要とする当該児童生徒の保護者については、制度の趣旨を周知させ申請について指導するものとする。

(平27教委訓令2・平30教委訓令2・一部改正)

(台帳の整備)

第6条 教育長は、就学援助の認定をした者(以下「被認定者」という。)について、就学援助認定・支給台帳(別記様式第3号)(以下「認定・支給台帳」という。)を作成するものとする。

(平27教委訓令2・平30教委訓令2・一部改正)

(通知)

第7条 教育長は、様式第1号申請書による申請により、就学援助の認定又は否認定を決定した場合には、当該児童生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童生徒認定(否認定、認定取消し)通知書(別記様式第4号)及び当該学校長に対し、要保護及び準要保護児童生徒認定(否認定、認定取消し)通知書(別記様式第5号)により通知するものとし、様式第2号申請書による申請書に対し、就学援助の認定又は否認定を決定した場合には、該当就学予定者の保護者に対し、新入学児童生徒学用品費等(入学前支給)認定・否認定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(平27教委訓令2・平30教委訓令2・一部改正)

(認定期間)

第8条 被認定者が、就学援助を受けることができる期間は、次の各号のいずれかの期間とする。ただし、次条第1項の規定に該当するときは、この限りでない。

(1) 学校長が、当該年度の4月1日より前に様式第1号申請書の提出を受け、前条により教育長が就学援助の認定をしたとき 当該年度の4月から3月までの期間

(2) 学校長が、当該年度の4月1日以降に様式第1号申請書の提出を受け、前条により教育長が就学援助の認定をしたとき 原則として提出を受けた日の属する月から当該年度の3月までの期間

(3) 教育長が、様式第2号申請書の提出を受け、前条により就学援助の認定したとき 認定年月日から当該年度の3月までの期間

(平30教委訓令2・一部改正)

(異動等)

第9条 被認定者は、被認定者に係る児童又は生徒が他市町村の設置する学校へ転出あるいは死亡するなど、就学援助の対象に該当しなくなったとき又は市内の学校への転校等により異動が生じたときは、その旨を学校長に届けでなければならず、学校長は、要保護及び準要保護児童生徒異動報告書(別記様式第7号)により教育長に報告するものとする。ただし、被認定者に係る就学予定者に転出等異動が生じたときは、当該被認定者が、要保護及び準要保護就学予定者異動報告書(別記様式第8号)により教育長に報告するものとする。

2 教育長は、被認定者に係る児童又は生徒及び就学予定者に前項の規定に係る異動が生じたときは、認定・支給台帳を整備し、第7条の規定に準じて、当該被認定者及び関係学校長に通知するものとする。

(平27教委訓令2・平30教委訓令2・一部改正)

(終了)

第10条 教育長は、前条第2項の報告を受け、被認定者に該当する者でなくなったと認めたときは、その事由の発生した日の属する月の末日をもって就学援助の終了を決定する。ただし、報告に係る事由の発生した日が月の初日である場合は、当該事由の発生日の属する月の前の月の末日を就学援助の終了の日とする。

(支給費目)

第11条 被認定者のうち、被保護者に支給する就学援助は、次条に定める援助対象費目のうち、修学旅行費、通学費及び医療費とする。

2 被認定者のうち、就学予定者の保護者に支給する就学援助は、次条に定める援助対象費目のうち、新入学児童生徒学用品費等とする。

3 被認定者のうち、前2項の者以外の者に支給する就学援助は、次条に定める援助対象費目とする。

(平30教委訓令2・一部改正)

(援助対象費目)

第12条 援助対象費目は、次に掲げる費目とする。ただし、第3条第2項に掲げる被認定者にあっては、教育長が認めた費目とする。

(1) 学用品費 児童又は生徒の所持に係る物品で、教科及び特別活動の学習に通常必要とする学用品に係る経費をいう。

(2) 通学用品費 小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が、通学のために通常必要とする物品に係る経費をいう。

(3) 校外活動費(宿泊を伴わないもの) 学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料に係る経費をいう。

(4) 校外活動費(宿泊を伴うもの) 学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び宿泊料並びに見学料に係る経費をいう。

(5) 体育実技用具費 小学校又は中学校の保健体育の教科としての授業に使用する用具で、小学校にあってはスキー、スケート、中学校にあっては柔道、剣道、スキー、スケートの購入に係る経費をいう。

(6) 新入学児童生徒学用品費等 新入学児童又は生徒が、通常必要とする学用品及び通学用品等に係る経費をいう。

(7) 修学旅行費 学校における教育課程の一領域である学校行事として実施する修学旅行に必要な経費をいう。

(8) 通学費 児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合で、片道の通学距離が児童にあっては4キロメートル以上、生徒にあっては6キロメートル以上の当該児童生徒が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴収して交通の用に供する鉄道、バス等)の旅客運賃をいう。ただし、スクールバスを運行している学校へ通学している児童又は生徒及び区域外就学をしている児童又は生徒については、対象外とする。

(9) 医療費 伝染病又は学習に支障を生ずるおそれのある病で、児童又は生徒が、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病にかかり、その疾病の治療のための医療に要する経費のうち、各種保険証を使用し、個人の負担として徴収される医療費の実費額(各種保険に未加入の場合はその実費額)及び通院に要した経費をいう。

(10) 学校給食費 学校給食法(昭和29年法律第160号)第8条第2項の規定に基づき実施する給食で、学校給食費として徴収される実費をいう。

(11) クラブ活動費 小学校又は中学校のクラブ活動(課外の部活動を含む。)の実施に必要な用具等の購入費及び一律に負担する経費をいう。

(12) 生徒会費 小学校の児童会費又は中学校の生徒会費として一律に負担する経費をいう。

(13) PTA会費 小学校又は中学校において、学校、学級、地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担する経費をいう。

(平25教委訓令4・平25教委訓令5・平30教委訓令2・平31教委訓令1・一部改正)

(支給額)

第13条 前条に規定する援助対象費目において支給すべき就学援助費は、教育長が毎年度予算の範囲内で定める就学援助費支給基準額(学用品費及び通学用品費については、年度の中途において新たに認定された場合、年間支給額を12で除した金額(1円未満の端数が生じたときは、切り上げとする。)に支給月数(認定期間に係る月数)を乗じた金額)によるものとする。

2 前条第6号に規定する新入学児童生徒学用品費等の入学年度における支給のうち、深川市又は他市町村から入学前の年度において当該費目または当該費目に準ずる費目の支給を受けている被認定者に係る支給額は、入学年度に支給基準額に変更が生じた場合において、入学後に支給を受ける者との均衡上必要な額とする。

(平31教委訓令1・追加)

(支給方法)

第14条 教育長は、被認定者に対し、第8条に規定する認定期間に応じて、必要とする時期に前条に規定する就学援助費を速やかに支給するものとし、学校長又は医療機関等から必要な書類を徴し、内容を確認の上、現金又は現物により、直接保護者へ就学援助費の支給を行うものとする。ただし、医療費については、原則として医療機関等の請求を受け、当該医療機関等に支払うものとし、学校給食費については、市の学校給食費の収入科目に公金振替するものとする。

2 教育長は、前項の就学援助費の支給は、体育実技用具費、通学費等現物支給及び精算を伴うものを除き、原則として保護者の預金口座に振込むことにより行うものとする。ただし、被認定者は、学用品費、通学用品費、校外活動費及び修学旅行費についての受領及び執行を学校長に委任することができる。なお、委任された学校長は、修学旅行に係る実施計画書又は校外活動に係る実施計画書を実施日の1か月前までに教育長へ提出するとともに、実施後速やかに、修学旅行に係る実施報告書又は校外活動に係る実施報告書を教育長に提出するものとする。

3 教育長は、就学援助費を支給したときは、認定・支給台帳に当該支給内容を記載するものとする。

4 教育長は、第2項の規定により保護者の預金口座に振込みを行う場合は、当該支給内容を記載した支給明細書を作成し、関係学校長に送付するものとする。この場合において、当該明細表の送付を受けた関係学校長は、当該支給を受ける保護者に通知するものとする。

5 教育長は、現物支給の場合は、保護者及び学校長に対し、その旨を通知するものとする。

(平25教委訓令4・平26教委訓令1・平27教委訓令2・一部改正、平31教委訓令1・旧第13条繰下・一部改正)

(返還)

第15条 教育長は、被認定者が就学援助費の受給後、次の各号のいずれかに該当した場合は、これを返還させることができる。

(1) 第10条の規定により認定を終了したとき。

(2) 児童生徒の欠席や行事不参加等により使用しなかったとき。

(3) 第12条に定める援助対象費目のうち新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給した場合において、当該支給に係る新入学児童又は生徒が深川市立小中学校以外の学校に入学したとき。

(4) 不正の手段により就学援助費の支給を受けたとき。

(5) 前4号に定めるもののほか、教育長が特に必要があると認めるとき。

(平30教委訓令2・一部改正、平31教委訓令1・旧第14条繰下・一部改正)

(委任)

第16条 この要領に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平31教委訓令1・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平26教委訓令9・旧附則・一部改正)

(準要保護者の認定の特例)

2 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第4条第2項第2号の規定の適用について、同号ア中「当該年度の生活保護法に基づく」とあるのは「生活保護法に基づく平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の」とする。

(平26教委訓令9・追加)

附 則(平成25年5月27日教委訓令第4号)

この訓令は、平成25年5月27日から施行し、改正後の深川市就学援助事務取扱要領の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年10月22日教委訓令第5号)

この訓令は、平成25年10月22日から施行し、改正後の深川市就学援助事務取扱要領の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年2月25日教委訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日教委訓令第9号)

この訓令は、平成26年4月25日から施行し、改正後の深川市就学援助事務取扱要領の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年2月26日教委訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日教委訓令第2号)

この訓令は、平成30年1月31日から施行する。

附 則(平成31年2月25日教委訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(平25教委訓令4・平25教委訓令5・平26教委訓令1・平27教委訓令2・一部改正)

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(平30教委訓令2・追加)

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(平25教委訓令4・全改、平27教委訓令2・旧別記様式第3号繰上、平30教委訓令2・旧別記様式第2号繰下・一部改正)

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(平25教委訓令4・全改、平26教委訓令9・一部改正、平27教委訓令2・旧別記様式第4号繰上・一部改正、平30教委訓令2・旧別記様式第3号繰下・一部改正)

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(平27教委訓令2・旧別記様式第5号繰上、平30教委訓令2・旧別記様式第4号繰下)

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(平30教委訓令2・追加)

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(平27教委訓令2・旧別記様式第6号繰上、平30教委訓令2・旧別記様式第5号繰下・一部改正)

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(平30教委訓令2・追加)

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深川市就学援助事務取扱要領

平成22年2月25日 教育委員会訓令第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第4章 その他
沿革情報
平成22年2月25日 教育委員会訓令第3号
平成25年5月27日 教育委員会訓令第4号
平成25年10月22日 教育委員会訓令第5号
平成26年2月25日 教育委員会訓令第1号
平成26年4月25日 教育委員会訓令第9号
平成27年2月26日 教育委員会訓令第2号
平成30年1月25日 教育委員会訓令第2号
平成31年2月25日 教育委員会訓令第1号