○深川市育児休業取得支援助成金交付要綱

平成23年3月31日

訓令第21号

(目的)

第1条 この要綱は、従業員の育児休業の取得を促進し、及び一定の要件に該当する育児休業取得者が生じた企業に対し深川市育児休業取得支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、労働者が結婚や出産で職場を去ることなく、また、出産・育児を経た後も職場に復帰できるなど、企業における仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業 常時雇用する労働者及び期間雇用者が100人以下で事業活動を行う国、公共団体又は公共的団体等以外の事業主をいう。

(2) 就業規則 労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により作成し監督官庁に届け出た労働条件に関する規則又は労働組合法(昭和24年法律第174号)第14条の規定により作成された労働協約をいう。

(3) 育児休業 労働者及び期間雇用者が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)、就業規則等の規定による子を養育するための休業をいう。

(4) 育児休業期間 労働者及び期間雇用者が、育児休業を取得した期間をいう。

(平26訓令1・一部改正)

(対象企業)

第3条 助成金の交付対象となる企業(以下「対象企業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業とする。

(1) 育児休業に関する事項を就業規則に規定していること。

(2) 市内に本社又は事業所若しくは事務所を有すること。

(3) 市税の滞納がないこと。

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業主であること。

(5) 平成23年4月1日以降に育児休業から復帰した労働者(以下「助成金対象者」という。)が生じたこと。ただし、期間雇用者の育児休業からの復帰日は平成26年2月1日以降とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する中小企業は対象企業としない。

(1) 深川市が出資する企業で、かつ、当該企業の行う事業が、専ら深川市からの委託料又は補助金等によって運営されていること。

(2) その他市長が適当でないと認めた企業

(平24訓令2・平26訓令1・一部改正)

(助成金の交付要件)

第4条 助成金の交付要件は、対象企業が雇用する助成金対象者が次の各号に掲げる要件を全て満たしていることとする。

(1) 子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として6か月以上対象企業に継続雇用されていたこと。

(2) 1歳までの子を養育するため、育児休業を3か月以上取得したこと。(産後休業をした期間があり、かつ産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め3か月以上)

(3) 職場復帰後、1か月以上継続して雇用されていること。

(助成金)

第5条 助成金は30万円とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(平24訓令2・平25訓令10・平31訓令23・一部改正)

(助成金の申請)

第6条 第4条に規定する要件に該当する助成金対象者が生じ、助成金の交付を受けようとする対象企業は、その要件に該当した日から2か月以内に、深川市育児休業取得支援助成金交付申請書(別記様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 就業規則又は労働協約の写し

(2) 助成金対象者に係る育児休業取得申出書等、育児休業を取得したことを確認できる書類又はその書類の写し

(3) 母子健康手帳等、子の出生を確認できる書類又はその書類の写し

(4) 助成金対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(5) 企業の市税の滞納がないことが確認できる書類(納税証明書等)

(6) 助成金対象者の賃金台帳の写し(育児休業期間及び休業明け1か月分以上)

(平25訓令10・一部改正)

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、深川市育児休業取得支援助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により助成金の不交付を決定したときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 前条第2項の規定により通知を受けた対象企業は、通知を受けた日から30日以内に、深川市育児休業取得支援助成金交付請求書(別記様式第3号)により請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けた日から30日以内に、助成金を交付するものとする。

(交付の取消し等)

第9条 市長は、助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けた対象企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全額の返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 第3条及び第4条の規定に該当しないことが判明したとき。

(3) その他助成金の交付決定を取り消すことが適当であると認めたとき。

(報告及び調査等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、対象企業に対し助成金の交付に関する必要な事項について報告を求め、又は調査をすることができる。

(公表の同意)

第11条 助成金の交付を受けた対象企業は、原則として一般に公表するものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この助成金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(平26訓令1・平28訓令9・一部改正)

附 則(平成24年2月8日訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は、平成24年2月8日から施行し、改正後の深川市育児休業取得支援助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(申請書の提出期限の特例)

2 深川市育児休業取得支援助成金交付申請書の提出期限に関する新要綱の適用については、平成23年度に限り、新要綱第6条中「その要件に該当した日から1か月以内に」とあるのは、「平成24年3月31日までに」と読み替えるものとする。

附 則(平成25年3月13日訓令第10号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月20日訓令第1号)

この訓令は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日訓令第9号)

この訓令は、平成28年3月15日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第23号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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(平24訓令2・一部改正)

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(平24訓令2・一部改正)

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深川市育児休業取得支援助成金交付要綱

平成23年3月31日 訓令第21号

(平成31年4月1日施行)