○深川市飲用井戸等衛生対策要領

平成25年12月24日

訓令第54号

(目的)

第1条 この要領は、飲用に供する井戸等及び水道法(昭和32年法律第177号)等で規制を受けない水道並びに小規模な貯水槽水道の適正管理、水質に関する定期的な検査、有害物質や病原性微生物等による汚染時における措置及び汚染防止のための対策を定めることにより、飲用井戸等について、総合的な衛生の確保を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条 この要領において対象とする施設は、次の第1号から第4号に掲げる施設であって、水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の適用を受けないもの及び第5号に掲げる施設(以下「飲用井戸等」という。)とする。

(1) 地下水、河川水(伏流水を含む。(以下同じ。))・湖沼水、湧水を水源とし、個人住宅に居住する者に対して飲用水を供給する施設(以下「個人飲用井戸等」という。)

(2) 地下水、河川水・湖沼水、湧水を水源とし、寄宿舎、社宅、共同住宅等(以下「共同用」という。)に居住する者に対して飲用水を供給する施設(以下「共同飲用井戸等」という。)

(3) 地下水、河川水・湖沼水、湧水を水源とし、官公庁、学校、病院、店舗、工場その他の事業所等(以下「業務用」という。)に対して飲用水を供給する施設(以下「業務用飲用井戸等」という。)

(4) 水道事業の用に供する水道又は専用水道(以下「水道事業等」という。)から供給を受けた水と地下水、河川水・湖沼水、湧水を混合した水を水源とし、飲用水を供給する水槽を有する施設(以下「混合受水槽水道」という。)

(5) 水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道のうち、貯水槽の容量が10立方メートル以下のもの(以下「小規模貯水槽水道」という。)

(衛生確保対策)

第3条 市は、飲用井戸等の衛生確保を図るため、飲用井戸等の設置場所、設置数、水質の状況等に関する情報を収集整理し、飲用井戸等を設置しようとする者、飲用井戸等の設置者及び管理者(以下「設置者等」という。)並びに使用者に対する啓発のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、飲用井戸等の管理の適正を確保するために、設置者等の協力を求め、飲用井戸等の管理状況等について適宜必要な報告を受けるものとする。

3 設置者等は、飲用井戸等の衛生を確保するため、次により衛生管理等を行うものとする。

(1) 衛生対策

 飲用井戸等及びその周辺にみだりに人畜が立ち入り、動物を飼育し、又は動物のふん尿等汚染源となる物質を搬入しないよう清潔保持に努めること。

 飲用井戸等は、汚染排水施設(排水溝、排水管、汚水貯留槽等)又は汚物貯留槽(便槽、浄化槽等)等から水平距離で5メートル以上離して設置するものとし、かつ、それらが汚染源とならないように、管理状況の把握に努めること。

 農薬、油類、各種薬品等飲用水を汚染するおそれのあるものを飲用井戸等の周囲に散布し、又は放置等しないよう努めること。

 飲用井戸等の構造(井筒、ケーシング、ポンプ、吸入管、弁類、管類、井戸のふた、水槽、取水ぜき、湧出口周辺の囲い等)について、定期的に点検を行い、汚染の防止に努めること。

(2) 施設の構造

 地下水を水源とする飲用井戸等の設置者等は、汚染を防止するため、井戸を深井戸とすることが望ましい。

 個人飲用井戸等、共同飲用井戸等及び業務用飲用井戸等で地下水を水源とするものにあっては、原則、ケーシングを地表面又は床面から30センチメートル以上立ち上げ、井筒の周囲に汚染防止壁等を設け、又は井戸を建物内(井戸小屋を含む。)に設けること。

 個人飲用井戸等、共同飲用井戸等及び業務用飲用井戸等であって湧水を水源とするものにあっては、湧出口に囲いを設け、雨水等が混入しないよう汚染防止に努めること。

 共同飲用井戸等、業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるもの)にあっては、塩素滅菌機を整備し、飲用水の消毒に努めること。

 個人飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるものを除く。)にあっては、塩素滅菌機を整備し、飲用水の消毒に努めることが望ましい。

(3) 維持管理

 混合受水槽水道、小規模貯水槽水道並びにこれら以外の施設であって受水槽又は高置水槽を設けている施設の設置者等は、簡易専用水道の管理基準に準じて管理することを基本とし、小規模貯水槽水道にあっては、給水を受ける水道事業等の供給規定に従い適切に管理すること。

 前記アに基づく管理のうち、水槽の清掃については、建築物飲料水貯水槽清掃業の知事登録業者に依頼することが望ましい。

ウ業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(業務用への給水があるもの)については、それらの構造及び維持管理に関する必要な帳簿等を備え、常に整理しておくこと。

4 設置者等は飲用井戸等の衛生を確保するため次により水質検査等を行うものとする。

(1) 飲用水の色、濁り、臭い及び味について1日に1回以上自ら確認し、異常を認めたときは、必要に応じて市の指導を受けるとともに、必要な項目に関する臨時の水質検査を行うこと。

(2) 設置者等は、別表―1に掲げる定期の水質検査を行うこと。

(3) 設置者等が水質検査を依頼するにあたっては、水道法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うことを原則とする。ただし、検査項目のうち可能なものについては、建築物飲料水水質検査業の知事登録業者に依頼しても差し支えないこと。

(4) 設置者等が小規模貯水槽水道の管理状況について、簡易専用水道の検査を依頼する場合には、水道法第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うこと。

(5) 新たに飲用井戸等を設置する場合には、給水開始前に、別表―3に掲げる水質項目に関する検査を実施し、検査項目が水質基準に適合していることを確認すること。ただし、小規模貯水槽水道にあってはこの限りでない。

5 飲用井戸等の汚染を防止するため、設置者等及び市は、次により必要な措置を講ずるものとする。

(1) 設置者等は、飲用井戸等の水源の種類等に応じて、次により有害物質及び病原生物の汚染対策を行うこと。

 有害物質による汚染対策

(ア) 共同飲用井戸等、業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるもの)の設置者等は、トリクロロエチレン等、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素などの有害物質による汚染を防止するため、水源の水質に応じて、有害物質を適切に除去する浄化装置を設置するなど必要な対策を講ずること。

(イ) 個人飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水のあるものを除く。)の設置者等は、有害物質による汚染を防止するため、水源の水質に応じて、有害物質を適切に除去する浄化装置を設置するなど必要な対策を講ずることが望ましい。

(ウ) 共同飲用井戸等、業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(業務用への給水があるもの)に有害物質を除去する浄化装置を設置している設置者等は、自ら装置の管理を行い、又は取扱責任者を定めて適正管理に努めること。

 病原生物による汚染対策

(ア) 共同飲用井戸等、業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるもの)の設置者等は、エキノコックス虫卵及びクリプトスポリジウム等の病原生物による汚染を防止するため、水源の種類に応じて、病原生物を適切に除去する装置、ろ過設備を設置するなど必要な対策を講ずること。

(イ) 個人飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるものを除く。)の設置者等は、病原生物の汚染を防止するため、水源の種類に応じて、病原生物を適切に除去する装置、ろ過設備を設置するなど必要な対策を講ずることが望ましい。

(ウ) 共同飲用井戸等、業務用飲用井戸等及び混合受水槽水道(共同用、業務用への給水があるもの)に病原生物を除去する装置、ろ過設備を設置している設置者等は、自ら装置の管理を行い、又は取扱責任者を定めて適正管理に努めること。

(2) 市は、有害物質及び病原生物による汚染を防止するため、必要に応じて、水質検査及び次の措置を講ずること。なお、必要に応じて保健所とも連携して対応をとることとする。

 市は、必要に応じて、業務用井戸等の立入調査を行い施設、水質検査等の改善指導を行うこと。

 市は、関係部局と地下水汚染に関する情報交換を行い、飲用井戸等が汚染されるおそれがある場合には、設置者等に飲用指導を行うこと。

6 設置者等及び市は、飲用井戸等の汚染が判明した場合にあっては、次により必要な措置を講ずるものとする。又、必要に応じて保健所とも連携して対応をとることとする。

(1) 設置者等は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとともに、市に報告し指示を受けること。

(2) 設置者等は、水質検査の結果、水道法に基づく水質基準を超える汚染が判明したとき、又はクリプトスポリジウム指標菌が検出されたときは市に報告し指示を受けること。

(3) 市は、飲用井戸等の汚染を発見したとき、又は前第1号若しくは第2号の報告を受けて、飲用井戸等に汚染のおそれがあると判断したときは、施設を立入調査し、設置者等に対し、次の飲用指導を行い、その改善状況を確認すること。

 水道給水区域内においては、水道水に切替えること。

 水道給水区域外においては、汚染されていない水源への切替え、又は汚染原因を除去する措置を講じて飲用に供すること。

 前記ア若しくはイの措置を講ずるまでの間は、飲用には他の安全な水を供すること。

(4) 市は、前号の立入調査等から、汚染経路の把握に努め、飲用井戸が広い範囲で汚染されていると判断したときは、直ちに汚染のおそれのある飲用井戸等の利用者に広報、飲用指導を行うこと。

(5) 市は、水源が広い範囲で汚染され、多くの飲用井戸等利用者に健康影響のおそれがあると判断したときは、本要領に定めるほか、緊急の対策を講ずること。

7 水道の普及等

(1) 市は、水道普及地域において、汚染され、又は汚染のおそれがある飲用井戸等(小規模貯水槽水道及び混合受水槽水道を除く。)の設置者等に対する水道加入を指導すること。

附 則

この要領は、平成25年12月24日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表―1 定期の水質検査

施設名



水質検査名

業務用飲用井戸等・共同飲用井戸等混合受水槽水道(共同用・業務用)

個人飲用井戸等混合受水槽水道(一般用)

小規模貯水槽水道

地下水施設

他の施設

地下水施設

他の施設

トリクロロエチレン等水質検査

3年以内ごとに1回行う。


3年以内ごとに1回行うことが望ましい。



一般水質検査

1年以内ごとに1回行うこと。

1年以内ごとに1回行うことが望ましい。

1年以内ごとに1回行うことが望ましい。

クリプトスポリジウム指標菌検査等

「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」により汚染のおそれのレベルに応じた頻度で行う。

「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」により汚染のおそれのレベルに応じた頻度で行うことが望ましい。


簡易水質検査

定期清掃の直後に行うことが望ましい。(混合受水槽水槽、小規模貯水槽水道等の受水槽又は高置水槽を第3条第3項第3号アに基づく清掃を実施した場合)

(注)

・ 「一般用」とは第2条第1号の個人住宅に飲用水を供給する施設を示し、「共同用」とは第2条第2号の寄宿舎、社宅、共同住宅等に飲用水を供給する施設を示し、「業務用」とは第2条第3号の事業所に飲用水を供給する施設を示す。

・ 「地下水施設」とは飲用井戸等、混合受水槽水道のうち、地下水を水源又は受水槽に混合する施設を示し、「他の施設」とは地下水以外を水源又は受水槽に混合する施設を示す。

※上記の検査は以下のとおりとする。

トリクロロエチレン等水質検査

水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち、本要領別表―2の2欄に掲げる項目及びその他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果から判断して検査が必要な項目に関する水質調査

一般水質検査

水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち、本要領別表―2の1欄に掲げる項目及びその他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果から判断して検査が必要な項目に関する水質調査

クリプトスポリジウム指標菌検査等

「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」による原水のクリプトスポリジウム指標菌等(本要領別表―2の3欄に記載)の水質検査

簡易水質検査

「中央管理方式の空調調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(告示)に規定する別に定める基準」(昭和58年3月18日環企第27号厚生省環境衛生局通知)の2欄に定める基準に関する水質検査

別表―2 水質検査に関する項目及び基準値


項目

基準値

原水・浄水の別

1

一般細菌

集落数100/ml以下であること。

浄水

大腸菌

検出されないこと。

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10mg/L以下であること。

塩化物イオン

200mg/L以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)

3mg/L以下であること。

pH値

5.8以上8.6以下であること。

異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

色度

5度以下であること。

濁度

2度以下であること。

2

トリクロロエチレン

0.01mg/L以下であること。

浄水

テトラクロロエチレン

0.01mg/L以下であること。

四塩化炭素

0.002mg/L以下であること

ジクロロメタン

0.02mg/L以下であること。

シス―1,2―ジクロロエチレン及びトランス―1,2ジクロロエチレン

0.04mg/L以下であること。

1,4―ジオキサン

0.05mg/L以下であること。

ベンゼン

0.01mg/L以下であること。

3

クリプトスポリジウム

ジアルジア

大腸菌

嫌気性芽胞菌(ウエルシュ菌芽胞)

検出されないこと。

(ただし、クリプトスポリジウム等を除去又は不活化できる施設が整備されている場合を除く。)

原水

※クリプトスポリジウム及びジアルジアの水質検査は、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」に基づき必要に応じて実施すること。

別表―3 給水開始前に実施する水質検査に関する項目

必須項目

別表―2の1欄に掲げる項目

実施することが望ましい項目

水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上覧に掲げる項目(別表―2の1欄に掲げる項目を除く。)ただし、消毒を行っていない場合には塩素酸、クロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム及びホルムアルデヒド(ただし、当該飲用井戸周辺の地下水等よりこれらの物質が検出されているものを除く。)を、また、水源が湖沼等水が停滞しやすい表流水でない場合には(4S,4aS,8aR)―オクタヒドロ―4,8a―ジメチルナフタレン―4a(2H)―オール(別名ジェオスミン)及び1,2,7,7―テトラメチルビシクロ[2,2,1]ヘプタンー2―オール(別名2―メチルイソボルネオール)を省略することができる。

深川市飲用井戸等衛生対策要領

平成25年12月24日 訓令第54号

(平成25年12月24日施行)