○深川市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成26年3月10日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)に基づき、深川市長(以下「市長」という。)が行う低炭素建築物新築等計画(以下「低炭素計画」という。)の認定及び変更の認定に係る審査事務を合理的かつ効率的に行うために必要な事項を定める。

(認定基準)

第2条 低炭素計画の認定は、法第54条第1項第1号から第3号までに規定する認定基準に適合するものでなければならない。

2 法第54条第1項第2号に規定する認定基準は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省、国土交通省・環境省告示第118号)に基づき、次に掲げるものとする。ただし、市長が都市の緑地の保全上支障がないと認めたときはこの限りではない。

(1) 次に掲げる区域内にあるものにあっては、緑地の保全に関する制限等の内容に適合するものであること。

 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第5条第1項に規定する緑地保全地域

 都市緑地法第12条第1項に規定する特別緑地保全地区

 都市緑地法第34条第1項に規定する緑化地域

 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項に規定する生産緑地地区

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項各号に規定する地区計画等

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定

 都市緑地法第45条第1項に規定する緑地協定

 条例、要綱等により緑地の保全に関する制限等の内容

(2) 低炭素建築物の新築等をしようとする区域が、都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域でないこと。

(事前審査)

第3条 法第53条第1項に規定する低炭素計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該建築物が住宅の用途に供する建築物である場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が行う低炭素計画に係る技術的審査を受け、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による新築等計画に係る技術的審査を受け、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(別記様式第1号。以下「適合証」という。)の交付を受けているものとする。

2 前項に定める適合証は、法第54条第1項第1号に定める認定基準について、次の各号に定める認定基準の区分の全てに適合することを証したものであることとする。

(1) 外皮性能基準

(2) 一次エネルギー消費量の基準

(3) その他の低炭素化に資する措置に関する基準

(平29訓令26・一部改正)

(事前届出等)

第4条 申請者は、認定申請をする前に、第2条第2項第1号及び第2号に定める基準に規定する計画及び建築協定に定める届出等の手続きを完了しているものとする。

(認定申請)

第5条 申請者は、認定申請をするときは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)第41条に規定する認定申請書を市長に提出するものとする。

2 前項の申請に併せて法第54条第2項の申出を行おうとする場合には、申請者は前項の認定に必要な図書に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 前項の申出に、建築基準法第6条第5項に規定する構造計算適合性判定を要する構造計算を含む場合には、構造計算適合性判定センターの判定を受けるものとする。

(認定申請に必要な図書)

第6条 申請者は、省令第41条に定める図書のほか、次に掲げる図書を提出するものとする。

(1) 第3条に規定する適合証

(2) 第2条第2項に定める基準に適合することを確認するために必要な第4条の通知書等の写し又は届出書等(受付印等のあるもの)の写し

(認定の通知)

第7条 市長は、低炭素計画の認定をするときは、省令第43条第1項の規定により、申請者へ認定通知書を交付するものとする。

(計画の変更申請)

第8条 認定建築主(法第55条第1項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)は、法第55条に規定する変更の認定の申請をするときは、省令第45条に規定する変更認定申請書を、市長に提出しなければならない。

2 第2条から前条までの規定は、前項の変更認定申請について準用する。

(取り下げ届)

第9条 申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第10条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画(法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画をいう。以下同じ。)の建築を取りやめるときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書(別記様式第3号)に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第11条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、認定低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 法第56条により市長から報告を求められた認定建築主は、認定低炭素建築物状況報告書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(認定しない旨の通知)

第12条 市長は、低炭素計画の認定又は変更の認定の申請に係る計画の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(別記様式第6号)を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第13条 市長は、法第57条の改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書(別記様式第7号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第14条 市長は、法第58条の規定による認定の取消しは、市長が必要と認めるときに、認定取消通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第30号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月26日訓令第26号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年6月26日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の深川市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱第3条第1項の規定により交付されている低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(以下「適合証」という。)は、この訓令による改正前の深川市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱第3条第1項の規定により交付された適合証とみなす。

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(平28訓令30・一部改正)

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(平28訓令30・一部改正)

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(平28訓令30・一部改正)

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深川市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成26年3月10日 訓令第9号

(平成29年6月26日施行)