○深川市医師養成修学資金貸付条例施行規則

平成27年3月24日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、深川市医師養成修学資金貸付条例(平成27年深川市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による申請は、深川市医師養成修学資金貸付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 誓約書(別記様式第2号)

(2) 戸籍抄本又は戸籍謄本

(3) 在学証明書

(4) 写真(正面、脱帽、上半身の名刺判で最近6カ月以内に撮影したもの)

(5) 連帯保証人の納税証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

(借用証書の提出)

第3条 条例第4条第2項の規定による通知は、決定通知書(別記様式第3号)により行うものとし、貸付けの決定の通知を受けた者は、深川市医師養成修学資金借用証書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する借用証書の作成に要する費用は、当該通知を受けた者の負担とする。

(修学資金の交付)

第4条 修学資金は、毎月交付する。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、数月分を併せて交付することができる。

2 前項の規定に関わらず、修学資金の貸付けを決定した年度については、4月に遡及し修学資金を交付することができるものとする。

(連帯保証人の変更の届出)

第5条 条例第5条第3項の規定による連帯保証人の変更がある場合は、連帯保証人変更届出書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間の延長)

第6条 条例第3条第7項又は第6条第3項の規定による届出は、深川市医師養成修学資金貸付期間延長申請書(別記様式第6号)にその理由を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 条例第3条第7項に規定する市長が特に必要と認める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 修学資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)が留年をしたとき。

(2) 借受者が卒業した年度の医師国家試験(以下「国家試験」という。)に不合格となったとき。

3 市長は、第1項に規定する申請書を受理したときは、貸付期間の延長の適否を決定し、借受者に対し決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(返還の債務の免除の通知)

第7条 市長は、条例第7条の規定により返還の債務の免除を行ったときは、借受者(借受者が死亡した場合にあっては、その連帯保証人又は遺族)に対し決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(違約金等の徴収の方法)

第8条 条例第9条第1項の規定による違約金及び同条第2項の規定による延滞金は、修学資金の返還を受ける際に徴収するものとする。

(違約金等の減免)

第9条 借受者は、条例第9条第3項の規定により違約金又は延滞金の全部又は一部の免除を受けようとするときは、深川市医師養成修学資金返還金等減免申請書(別記様式第7号)にその事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、違約金又は延滞金の全部又は一部の免除の適否を決定し、借受者に対し決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(返還の猶予)

第10条 借受者は、条例第10条の規定により返還の債務の履行の猶予を受けようとするときは、深川市医師養成修学資金返還猶予申請書(別記様式第8号)にその事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、貸付けた修学資金の返還の債務の履行の猶予の適否を決定し、借受者に対し決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(返還の債務の減免)

第11条 借受者は、条例第11条の規定により修学資金の返還の債務の全部又は一部の減免を受けようとするときは、深川市医師養成修学資金返還金等減免申請書(別記様式第7号)にその事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、修学資金の返還の債務の全部又は一部の減免の適否を決定し、借受者に対し決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(届出義務)

第12条 借受者は、貸付けを受けた修学資金の返還の債務を免除されるまでの間又は返還を終了するまでの間に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、当該各号に定める届出書を市長に届出しなければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき 氏名等変更届出書(別記様式第9号)

(2) 卒業又は退学したとき 卒業(退学)届出書(別記様式第10号)

(3) 休学又は停学の処分を受けたとき 休学(停学)届出書(別記様式第11号)

(4) 復学したとき 復学届出書(別記様式第12号)

(5) 国家試験に合格したとき 医師免許取得届出書(別記様式第13号)

(6) 条例第3条第4項に規定する初期臨床研修を開始又は終了したとき 初期臨床研修開始(終了)届出書(別記様式第14号)

(7) 条例第3条第4項に規定する後期臨床研修を開始し、又は終了若しくは2年以上研修したとき 後期臨床研修開始(終了・期間満了)届出書(別記様式第15号)

(8) 臨床研修を中止若しくは休止したとき、又は臨床研修に復帰したとき 臨床研修中止(休止・復帰)届出書(別記様式第16号)

(連帯保証人の届出義務)

第13条 借受者は、連帯保証人が住所、氏名又は職業の変更をしたときは、連帯保証人住所等変更届出書(別記様式第17号)を速やかに、市長に提出しなければならない。

(死亡届の提出)

第14条 借受者が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は、第11条に規定する深川市医師養成修学資金返還金等減免申請書(別記様式第7号)と合わせて、借受者死亡届出書(別記様式第18号)に借受者の死亡診断書の写し又は戸籍謄本若しくは戸籍抄本を添えて、速やかに、市長に届出しなければならない。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

深川市医師養成修学資金貸付条例施行規則

平成27年3月24日 規則第11号

(平成27年4月1日施行)