○深川市元気印サポート補助金交付要綱

平成27年4月21日

訓令第34号

(目的)

第1条 この要綱は、市内の中小企業者等が行う新製品又は新技術の研究開発及び既製品の改良並びに製品又は技術の販路開拓の取り組みに対し、その経費の一部を補助することにより地場の産業力を高め、本市経済の活性化に寄与することを目的する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ものづくり産業 統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件(平成25年総務省告示第405号)に定める製造業に属する事業

(2) 食産業 飲食料品の販売及び提供に属する事業(前号に掲げる事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する営業を除く。)

(3) 中小企業者等 次に掲げるいずれかに該当するもの

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

 2以上の中小企業者により構成される組織

 北海道産食材を使用して食産業の振興に寄与すると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人及びその他の法人又は団体

(4) 新製品開発及び既製品改良に関する事業 次に掲げるいずれかに該当する事業

 ものづくり産業を営む中小企業者等(前号ウを除く。)が、新製品又は新技術の研究開発に向けて取り組む事業及び既製品又は既存技術の改良に向けて取り組む事業

 食産業を営む中小企業者等(の事業を行う者を除く。)が、北海道産食材を使用して取り組む飲食料品の研究開発事業及び当該食材を使って取り組む既製飲食料品の改良事業

(5) 販路開拓に関する事業 次に掲げるいずれかに該当する事業

 ものづくり産業を営む中小企業者等(第3号ウを除く。)が、製品又は技術の販路開拓のために取り組む展示会等への出展、営業活動、各種広報媒体の活用等の事業

 食産業を営む中小企業者等(の事業を行う者を除く。)が、北海道産食材を使用した飲食料品の販路拡大のために取り組む展示会等への出展、営業活動、各種広報媒体の活用等の事業

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新製品開発及び既製品改良に関する事業並びに販路開拓に関する事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費として、補助金交付申請を行った日の属する年度に発生する別表に掲げる経費であって、市長が必要かつ適当と認める経費とする。

2 次に掲げる経費は、補助対象経費から除外する。

(1) 機械装置等の導入に係る土地及び建物の購入、借上げ等に係る経費

(2) 試作品等を除く製品の製造に係る原材料、外注加工等の経費

(3) 役員報酬及び人件費に係る経費

(4) 消耗品及び広告宣伝に係る費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費

(5) 食糧費、接待費等の個人消費的経費

(6) PR用看板設置の工事に係る経費

(7) 同一の目的で同じ展示会等へ出展するための経費

3 前項の規定にかかわらず、新製品開発及び既製品改良に関する事業を活用しようとする中小企業者等が、新製品開発又は既製品改良にあわせて製作する包装資材に、深川市名を表す意匠文字等(深川市紋章を除く。)を採用したときの当該包装資材の製作に係る経費(以下「包装資材製作経費」という。)は、補助対象経費とする。

(補助対象者)

第5条 この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、ものづくり産業又は食産業を営む中小企業者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

(2) 市税を滞納していないこと。

2 第2条第3号イに規定する組織が補助対象事業を行おうとする場合は、組織の代表事業者が前項各号のいずれにも該当するものとする。

(補助率等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費(包装資材製作経費を除く。)の3分の2に相当する額とする。

2 第4条第3項に係る補助金の額は、20万円又は包装資材製作経費のいずれか低い額とする。

3 同一の補助対象者に対して同一年度内に補助する金額は、前2項の総額で100万円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

4 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、深川市元気印サポート補助金交付申請書(別記様式第1号)、申請者概要書(別記様式第2号)及び事業計画書(別記様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 補助対象事業の全部又は一部を対象として、深川市の他の補助金等が交付されている、又は交付予定である者は、交付申請を行うことができない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付について決定したときは、深川市元気印サポート補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 前年度に補助金の交付を受けた者は、2年続けて交付を受けることはできない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(平30訓令22・一部改正)

(補助事業の内容等の変更)

第9条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ深川市元気印サポート補助事業変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助対象経費の20パーセントを超える増減の変更を行おうとするとき。

(3) 補助事業に掲げている目的の達成に大きな影響を及ぼすような事業内容の変更を行おうとするとき。

(4) 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。

2 市長は、前項の申請があった場合には、その内容を審査し、補助事業の内容等の変更の可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により補助事業の内容等の変更について決定したときは、深川市元気印サポート補助事業変更承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は前条の規定により中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに深川市元気印サポート補助事業実績報告書(別記様式第7号)及び事業報告書(別記様式第8号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の報告を受けた場合には、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、深川市元気印サポート補助金確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、深川市元気印サポート補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により請求があった場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払い)

第13条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第8条第1項の規定により交付決定した額の2分の1を超えない範囲の額を概算払いにより交付することができる。

2 補助金の概算払いを受けようとする補助事業者は、深川市元気印サポート補助金概算払請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求があった場合には、その内容を審査し、適正であると認めたときは、深川市元気印サポート補助金概算払確定通知書(別記様式第12号)により補助事業者に通知し、補助金の概算払いをするものとする。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第14条 市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の管理)

第15条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、その台帳を設け、保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限)

第16条 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械装置、備品及びその他の財産を、市長の承認を受けないで処分してはならない。ただし、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年を経過する日を超えた場合はこの限りではない。

(帳簿等の整備)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、これを保存しなければならない。

(補助事業の公表)

第18条 補助事業の概要は、原則として一般に公表するものとする。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月21日から施行する。

(深川市ものづくり産業活性化補助金交付要綱の廃止)

2 深川市ものづくり産業活性化補助金交付要綱(平成23年深川市訓令第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の際現に廃止前の深川市ものづくり産業活性化補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けたものに係る財産の管理、財産処分の制限及び帳簿等の整備については、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年4月26日訓令第22号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月26日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の深川市元気印サポート補助金交付要綱第8条第3項の規定は、平成31年4月1日以後の交付から適用し、同日前の交付については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

事業区分

経費区分

補助対象経費

新製品開発及び既製品改良に関する事業

謝金

1 外部専門家等による技術指導費及びコンサルタント費(食糧費、接待費等の個人消費的経費を除く。)

旅費

1 外部専門家等旅費

2 開発又は改良に直接的に関係する旅費

市場調査等事業費

1 市場調査費

2 産業財産権等の取得費

試作及び研究開発費

1 試作及び試験用機械装置(工具、治具等を含む。)の購入費及び賃借料

2 外注加工費(試作品の設計、製造、加工及びデザイン開発等の経費)

3 原材料費(試作品の開発、試験等に必要な原材料費)

4 試験、検査、分析等の外部委託に要する経費

包装資材製作費

1 包装資材製作に係る外注加工費(第4条第3項に定める包装資材製作経費に限る。)

諸経費

1 事業実施に係る印刷製本費、資料・消耗品購入費、通信運搬費等

2 その他市長が必要と認める経費

販路開拓に関する事業

謝金

1 外部専門家等による指導及び相談に係る謝礼(食糧費、接待費等の個人消費的経費を除く。)

旅費

1 外部専門家等旅費

2 市外展示会等出展及び道外への営業活動に係る旅費

展示会等事業費

1 市外展示会等出展費(会場借上料、出展小間料、会場装飾・設営等経費、展示物等運搬費、プロモーション費等の経費)

2 試食会等開催経費

広報費

1 パンフレット、チラシ、ポスター等の印刷製本費(版代、デザイン料を含む。)

2 CD、DVD等の電子媒体制作費

3 ホームページ作成及びリニューアル経費(維持管理及び更新経費を除く。)

4 新聞、雑誌等の広告費

諸経費

1 事業実施に係る資料・消耗品購入費、通信運搬費等

2 その他市長が必要と認める経費

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深川市元気印サポート補助金交付要綱

平成27年4月21日 訓令第34号

(平成30年4月26日施行)

体系情報
第8類 業/第1章
沿革情報
平成27年4月21日 訓令第34号
平成30年4月26日 訓令第22号