○深川市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱

平成28年6月24日

訓令第44号

第1章 深川市建築物省エネ法に係る建築物の措置等

(趣旨)

第1条 この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)に規定される建築物に係る措置等に関して、市長が行う認定及び変更の認定(以下「認定等」という。)に係る審査事務を合理的かつ効率的に行うために必要な事項を定める。

第2章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等

(認定基準)

第2条 建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「計画」という。)は、法第30条第1項各号に規定する認定基準に適合するものとする。

(事前審査)

第3条 計画の認定申請を行おうとする建築主(以下この章において「申請者」という。)は、市長に法第29条第1項の規定に基づく認定申請書を提出する前に、住宅の用途に供する建築物である場合は、住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に計画に係る技術的審査(以下「評価機関審査」という。)を依頼し、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関に向上計画に係る技術的審査(以下「判定機関審査」という。)を依頼し、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証(以下「計画認定適合証」という。別記様式第1号)の交付を受けるものとする。

2 前項に定める計画認定適合証は、法第30条第1項第1号及び第2号に規定する認定基準について、次の各号に定める認定基準の区分の全てに適合することを証したものであること。

(1) 外皮性能基準

(2) 一次エネルギー消費量の基準

(3) その他の建築物エネルギー消費性能の向上に資する措置に関する基準

(平29訓令25・一部改正)

(認定申請)

第4条 申請者は、法第29条第1項に規定する認定の申請をするときは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「法施行規則」という。)第1条に規定する認定申請書を市長に提出するものとする。

2 前項の申請に併せて法第30条第2項の規定による申し出を行おうとする場合には、申請者は前項の認定に必要な図書に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)第6条第1項の規定による確認申請書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 前項の申し出に、基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準(基準法第20条第1項第2号イの政令で定める基準に従った構造計算で同号イに規定する方法によるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)又は特定増改築構造計算基準(確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)に適合するかどうかを、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が基準法第6条第4項に規定する審査をする場合には、当該審査を受けるものとする。

(認定申請に必要な図書)

第5条 申請者は、法施行規則第23条に定める図書のほか、計画認定適合証を提出するものとする。

(平29訓令25・一部改正)

(認定の通知)

第6条 市長は、計画の認定をするときは、法施行規則第25条第1項の規定により、申請者へ認定通知書を交付する。

(平29訓令25・一部改正)

(計画の変更申請)

第7条 申請者は、法第31条に規定する変更認定の申請をするときは、法施行規則第27条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、前条までの規定を準用する。

(平29訓令25・一部改正)

(取り下げ届)

第8条 申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(別記様式第2号)1部を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第9条 計画の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「認定計画」という。)の建築を取りやめるときは、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書(別記様式第3号)1部に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第10条 認定建築主は、認定計画の建築物の建築工事が完了したときは、認定計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(別記様式第4号)1部を市長に提出しなければならない。

2 法第32条により市長から報告を求められた認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の状況報告書(別記様式第5号)1部を市長に提出するものとする。

(認定しない旨の通知)

第11条 市長は、認定等の申請に係る計画の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(別記様式第6号)を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第12条 市長は、法第33条の改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書(別記様式第7号)により行うものとする。

(認定の取り消し)

第13条 市長は、法第34条の規定による認定の取り消しは、市長が必要と認めるときに、認定取消通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(譲渡人決定の届け出)

第14条 認定建築主が計画に基づく建築物又は住戸を譲渡人に譲り渡した場合、認定建築主又は譲受人は、単独で、又は共同して当該建築物又は住戸の名義を変更した旨を名義変更届出書(別記様式第9号)により市長に届け出ることとする。

第3章 建築物のエネルギー消費性能に係る認定等

(認定基準)

第15条 建築物のエネルギー消費性能に係る認定において、法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものとする。

(事前審査)

第16条 建築物の所有者(以下この章において「申請者」という。)は、市長に法第36条第1項の規定に基づく認定申請書を提出する前に、住宅の用途に供する建築物である場合は、評価機関審査を依頼し、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、判定機関審査を依頼し、建築物のエネルギー消費性能に係る認定における技術的審査適合証(以下「認定表示適合証」という。別記様式第10号)の交付を受けるものとする。

2 前項に定める認定表示適合証は、法第2条第1項第3号に規定する基準について、次の各号に定める基準の区分の全てに適合することを証したものであること。

(1) 外皮性能基準

(2) 一次エネルギー消費量の基準

(3) その他のエネルギー消費性能に係る認定に資する措置に関する基準

(平29訓令25・一部改正)

(認定申請)

第17条 申請者は、法第36条第1項に規定する認定の申請をするときは、法施行規則第30条に規定する認定申請書を市長に提出するものとする。

(平29訓令25・一部改正)

(認定申請に必要な図書)

第18条 申請者は、法施行規則第30条に定める図書のほか、認定表示適合証を提出するものとする。

(平29訓令25・一部改正)

(認定の通知)

第19条 市長は、建築物のエネルギー消費性能に係る認定をするときは、法施行規則第31条第1項の規定により、申請者へ認定通知書を交付する。

(平29訓令25・一部改正)

(取り下げ届)

第20条 申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(別記様式第11号)1部を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第21条 市長は、認定申請の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(別記様式第12号)を申請者に送付するものとする。

(認定の取り消し)

第22条 市長は、法第37条の規定による認定の取り消しは、市長が必要と認めるときに、認定取消通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

(譲渡人決定の届け出)

第23条 申請者が建築物のエネルギー消費性能に係る認定を受けた建築物を譲渡人に譲り渡した場合、認定建築主又は譲受人は、単独で、又は共同して当該建築物の名義を変更した旨を名義変更届出書(別記様式第14号)により市長へ報告することとする。

第4章 その他

(その他)

第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年6月24日から施行する。

附 則(平成29年6月26日訓令第25号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年6月26日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の深川市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱(以下「旧訓令」という。)第3条第1項の規定により交付されている建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証(以下「計画認定適合証」という。)は、この訓令による改正後の深川市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱(以下「新訓令」という。)第3条第1項の規定により交付された計画認定適合証と、旧訓令第16条第1項の規定により交付されている建築物のエネルギー消費性能に係る認定における技術的審査適合証(以下「認定表示適合証」という。)は、新訓令第16条第1項の規定により交付された認定表示適合証とみなす。

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深川市建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱

平成28年6月24日 訓令第44号

(平成29年6月26日施行)

体系情報
第11類 設/第1章 土木建築
沿革情報
平成28年6月24日 訓令第44号
平成29年6月26日 訓令第25号