○深川市結婚新生活支援補助金交付要綱

平成29年4月13日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新規に婚姻した世帯を対象に新生活に係る支援を行うことにより、婚姻に伴う経済的負担を軽減することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を助成するものとし、その助成について、深川市補助金等交付要綱(昭和51年5月25日制定)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成31年1月1日から令和2年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。

(2) 住居費 結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用で、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(3) 引越費用 引越し業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費をいう。

(平30訓令38・令元訓令44・一部改正)

(助成対象世帯)

第3条 助成金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下であり、かつ平成30年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満である世帯とする。ただし、次の及びに掲げる場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

 夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合 離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する

 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合 所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

(2) 対象となる住居が深川市内にあり、かつ夫婦の双方又は一方が平成31年1月1日から令和2年2月28日の間に対象となる住居の住所に転居(転入)届を提出し、受理されていること。

(3) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(4) 過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。

(平30訓令38・令元訓令44・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

2 前項に規定する助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

3 助成の対象期間は、平成31年1月1日から令和2年3月31日までとする。

4 前項の規定にかかわらず、前条に規定する助成対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までとする。

(平30訓令38・令元訓令44・一部改正)

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、深川市結婚新生活支援補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 所得証明書

(2) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類

(3) 物件の売買契約書(住居費における購入の場合)

(4) 物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書(住居費における賃貸借の場合)

(5) 住宅手当支給証明書(別記様式第2号)(住居費における賃貸借の場合)

(6) 引越しに係る領収書(引越費用)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することが適当であると認めるときは、深川市結婚新生活支援補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条 前条第2項の規定による助成の決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに深川市結婚新生活支援補助金変更交付申請書(別記様式第4号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成することが適当であると認めるときは、深川市結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(別記様式第5号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条 助成対象者及び前条第2項の規定による変更の承認の通知を受けた者は、速やかに深川市結婚新生活支援補助金交付請求書(別記様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、請求書の提出があったときは、確定払いにより助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(2) 助成金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この要綱に違反する行為があったとき。

(助成金の返還)

第9条 助成対象者は、市長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、速やかに当該助成金を返還しなければならない。

(報告等)

第10条 市長は、助成金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、助成対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 助成対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年4月13日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月6日訓令第38号)

この訓令は、平成30年12月6日から施行し、改正後の深川市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年9月27日訓令第44号)

この訓令は、令和元年9月27日から施行し、改正後の深川市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

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深川市結婚新生活支援補助金交付要綱

平成29年4月13日 訓令第23号

(令和元年9月27日施行)