○深川市一時預かり事業(幼稚園型)の実施に関する規則

平成31年3月29日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、市内の幼稚園又は認定こども園で主として昼間家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を一時的に預かる一時預かり事業(児童福祉法施行規則(昭和23年厚労省令第11号)第36条の35第1項第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業をいう。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は深川市とし、市内において幼稚園等を経営する社会福祉法人等に委託して実施することができるものとする。

(実施施設)

第3条 この事業を実施することができる施設は、幼稚園又は認定こども園(以下、「実施幼稚園等」という。)とする。

(対象児童)

第4条 この事業の対象となる児童は、原則として、市内に居住し、実施幼稚園等に在園する満3歳以上の児童とする。

(利用定員)

第5条 この事業における1日当たりの利用定員は、各実施幼稚園等が定めるものとする。

(利用日及び利用時間)

第6条 この事業における利用日及び利用時間は、各実施幼稚園等が定めるものとする。

(保育料)

第7条 この事業に係る保育料は、各実施幼稚園等が定めるものとする。

(職員配置)

第8条 実施幼稚園等は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚労省令第63号)第33条第2項に準じ、対象児童の年齢及び人数に応じて当該児童の処遇を行う者(以下、「教育・保育従事者」という。)を配置し、そのうち2分の1以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者(以下、「有資格者」という。)としなければならない。ただし、教育・保育従事者は2人を下ることはできない。

2 前項の規定にかかわらず、事業が実施幼稚園等と一体的に運営されており、当該実施幼稚園等に勤務する職員(有資格者に限る。)による支援を受けられる場合には、有資格者1名で処遇ができる児童数の範囲内において、教育・保育従事者を有資格者1名とすることができる。

3 有資格者以外に配置する教育・保育従事者は、次に掲げる者とする。なお、第2号から第5号までに掲げる者を配置する場合には、園内研修を定期的に実施すること等により、預かり業務に従事する上で必要な知識・技術等を十分に身につけさせるものとする。

(1) 市町村長等が行う研修を修了した者

(2) 小学校教諭普通免許状所有者

(3) 養護教諭普通免許状所有者

(4) 幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中の学生で、幼児の心身の発達や幼児に対する教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると認められる者

(5) 幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項又は第11条第4項の規定により免許状が失効した者を除く。)

4 前項第1号の「市町村長等が行う研修を修了した者」は、次に掲げる者とする。

(1) 「子育て支援員研修事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の5(3)アに定める基本研修及び5(3)(イ)に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者

(2) 子育ての知識と経験及び熱意を有し、「家庭的保育事業ガイドライン」(平成21年10月30日雇児発1030第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添1の1に定める基礎研修と同等の研修を修了した者

(設備及び実施内容)

第9条 必要な設備及び事業の実施内容については、児童福祉法施行規則第36条の35第1項第2号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(委託の手続き)

第10条 実施幼稚園等は、毎年度、深川市一時預かり事業(幼稚園型)実施計画書(別記様式第1号)により、市長に協議の上承認を得なければならない。

2 実施幼稚園等は、毎月、深川市一時預かり事業(幼稚園型)利用状況報告書(別記様式第2号及び別記様式第3号)により利用状況を市長に報告しなければならない。

3 実施幼稚園等は、事業完了後、速やかに深川市一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 実施幼稚園等は、日々の対象児童数等の事業の実施状況について、必要な帳簿を整備しておくものとし、市長が当該帳簿の提示を求めた場合は、速やかに応ずるものとする。

(費用)

第11条 市長は、この事業の実施に必要な経費の全部又は一部を実施幼稚園等に支弁するものとする。

(事故報告)

第12条 保育中に事故が生じた場合には、実施幼稚園等は、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について(平成29年11月10日付府子本第912号・29初幼教第11号・子保発1110第1号・子子発1110第1号・子家発1110第1号通知)」に従い。速やかに報告しなければならない。

2 市は、実施幼稚園等から重大事故の報告があったときは、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」に従い、必要な対応を行わなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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深川市一時預かり事業(幼稚園型)の実施に関する規則

平成31年3月29日 規則第9号

(平成31年4月1日施行)