○福智町職員倫理規則

平成18年3月6日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、福智町職員倫理条例(平成18年福智町条例第30号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員の職務に係る倫理の保持を図るため必要な事項を定めるものとする。

(利害関係者)

第2条 この規則において「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第3号に規定する許認可等及び福智町行政手続条例(平成18年福智町条例第12号。以下「手続条例」という。)第2条第4号に規定する申請をいう。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(条例第2条第1項第4号に規定する事業者等及び同条第2項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同条第2項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査又は監査(法令及び条例の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(手続法第2条第4号及び手続条例第2条第5号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(手続法第2条第6号及び手続条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務 当該契約を締結している事業者等(次号に掲げる事業者等を除く。以下この号において同じ。)、契約の申込みをしている事業者等及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

(7) 入札(地方自治法第234条第1項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に関する事務 当該入札に参加するために必要な資格を有する事業者等

2 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

3 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るため、その職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(禁止行為)

第3条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4) 利害関係者以外の者に対して負う債務について、利害関係者から債務の保証若しくは弁済又は担保の提供を受けること。

(5) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(6) 利害関係者から未公開株式(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(7) 利害関係者から供応接待を受けること。

(8) 利害関係者と共に飲食、遊技、ゴルフ又は旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

2 前項の規定の適用については、職員が利害関係者から物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

3 職員は、職務として携わる入札に参加しようとする事業者等とは、職務外での交際(第1項第7号及び同項第8号に掲げる行為をいう。)を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第4条 前条第1項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から一般に配布するための宣伝用物品、通常一般の儀礼の範囲内の記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。

(2) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)

(4) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(5) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(6) 多数の者が出席する式典、祝賀会又はこれらに類する会合において、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。

2 前項各号に掲げる行為のほか、職員は、第2条第1項各号に掲げる利害関係者との間において、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 通常一般の儀礼の範囲の香典又は供花その他これらに類するものの贈与を受けること。

(2) 自己の費用を負担して共に飲食、遊技、ゴルフ又は旅行をすること。

(私的な関係等による禁止行為の例外)

第5条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第6条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(管理監督者への相談)

第7条 職員は、自己が行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合、自己が利害関係者との間で行う行為が第3条第1項各号に掲げる禁止行為に該当するかどうかを判断することができない場合又は自己が行おうとする行為が公正な職務の執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合には、管理監督者に相談するものとする。

(管理監督者の指導及び助言等)

第8条 管理監督者は、前条に規定する相談を受けたときは、当該職員に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。

2 管理監督者は、職員が特定の者との間に町民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないよう常に管理監督に努め、必要な指導及び助言を行わなければならない。

3 管理監督者は、第3条第1項各号に掲げる禁止行為に関し事実確認ができないときは、任命権者に対し、必要な調査を求めなければならない。

(不正な働きかけの禁止)

第9条 町民、事業者等及び議員は、職員に対し、第3条第1項各号に掲げる禁止行為を行わせるよう不正な働きかけを行ってはならない。

(不正な働きかけの拒否等)

第10条 職員は、前条に規定する不正な働きかけを受けたときは、これを拒否し、遅滞なく、その旨を管理監督者に報告しなければならない。

2 職員は、前条に規定する不正な働きかけに該当するかどうかを判断することができないときは、管理監督者に相談するものとする。

(管理監督者の指示等)

第11条 管理監督者は、前条第2項に規定する相談を受けた場合又は不正な働きかけがあったと自ら考えた場合において、その事実を確認したときは、当該職員に対し、直ちに、当該不正な働きかけを拒否するよう指示しなければならない。

2 管理監督者は、前条に規定する不正な働きかけに関し事実確認ができないときは、任命権者に対し、必要な調査を求めなければならない。

(調査委員会の設置)

第12条 任命権者は、第8条第3項又は前条第2項に規定する調査を行うため、条例第10条第1項各号に掲げる課長をもって構成する調査委員会を設置しなければならない。

2 調査委員会には、委員長及び副委員長を置く。

3 委員長には総務課長を、副委員長には禁止行為を行った疑い又は不正な働きかけを受けた疑いがある職員の所属課の課長をもって充てることを原則とする。

(通報者に対する配慮)

第13条 任命権者及び管理監督者は、禁止行為又は不正な働きかけを知った職員が管理監督者等に通報したことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月6日から施行する。

福智町職員倫理規則

平成18年3月6日 規則第22号

(平成18年3月6日施行)