○福智町職員服務規程

平成18年3月6日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 福智町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ、能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条 この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長あてとし、所属課長を経由して、総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条 新たに職員となった者は、履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を届け出なければならない。

(出勤時刻等)

第5条 職員は、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を、自らタイムレコーダーによりカードに打刻しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第6条 職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

2 職員が疾病その他やむを得ない理由により、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは、速やかに所属課長に連絡しなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第7条 職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、所属課長に届け出なければならない。

(勤務時間中の離席)

第8条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(物品の整理保管)

第9条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(庁舎内外の清潔、整理)

第10条 職員は、健康増進及び能率の向上を図るため、庁舎内外の清潔、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条 所属長は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、超勤命令簿(様式第1号)により行うものとする。

(出張命令及び復命)

第12条 福智町職員の旅費に関する条例(平成20年福智町条例第5号)第4条に規定されている旅行命令権者からの命令により出張する職員は、出張命令簿(様式第2号の1様式第2号の2)に必要事項を記入の上、福智町役場決済規程(平成18年福智町訓令第3号。以下「決裁規程」という。)に基づき決裁を受けなければならない。

2 出張した職員は、帰庁後速やかに、出張区分に応じた復命書(様式第3号の1様式第3号の2様式第4号の1様式第4号の2)を作成し、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(平28訓令7・全改、平30訓令7・一部改正)

(事務引継)

第13条 職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(職務専念義務の免除)

第14条 職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年福智町条例第29号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下この条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願によるものとする。

(営利企業等従事許可の手続)

第15条 職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願を提出しなければならない。

2 職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届を提出しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(事故報告)

第16条 所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締)

第17条 総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

2 火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第18条 防災管理・管財課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(令2訓令3・一部改正)

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第19条 各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を当直員に引き継がなければならない。

(非常心得)

第20条 職員は庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第21条 当直は、日直及び宿直とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、宿直を職員以外の者に委託することができる。

2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 日直 休日及び勤務を要しない日の午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 宿直 午後5時15分から翌日午前8時30分まで

(3) 当直者は、前2号の規定にかかわらず、次の当直者が来るまでは、継続して服務しなければならない。

(当直命令)

第22条 当直の命令又は変更は、日直当番表により3日前までに行うものとする。

2 当直を命ぜられた職員がやむを得ない事由により当直をすることができないときは、主管課長の許可を得て他の職員と変更することができる。

3 新任の者は、採用1月後から当直させる。

(当直者の職務)

第23条 当直者は、当直時間中次に規定する事項を処理するものとする。

(1) 戸締まり、火気点検等一切の取り締まりに関すること。

(2) 文書等の収受及び保管に関すること。

(3) 非常事態の発生した場合の応急措置及び上司への連絡に関すること。

(4) 埋火葬許可証の交付及びその処理に関すること。

(5) その他状況に応じた臨機の処理に関すること。

2 当直者は、前項の規定により処理した事項を当直日誌(様式第5号)に記載し、勤務終了後又は次の通常の勤務日に主管課長の閲覧に供さなければならない。

(平28訓令7・一部改正)

(当直の引継ぎ)

第24条 当直者は、次に掲げる簿冊等を前の当直者又は主管課から引き継ぎ、当直勤務終了後、主管課又は次の当直者に引き継ぐものとする。

(1) 当直日誌(様式第5号)

(2) 

(3) 収受文書、郵便物等

(4) その他必要と認める事項

(平28訓令7・一部改正)

(臨時職員の服務)

第25条 臨時職員の服務については、町長が別に定める。

(その他)

第26条 この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の赤池町職員服務規則(昭和31年赤池町規則第2号)又は金田町役場服務規則(昭和27年金田町規則第37号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年7月1日訓令第7号)

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成30年6月15日訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月18日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(平30訓令7・全改)

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(平30訓令7・全改)

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(平30訓令7・全改)

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(平30訓令7・全改)

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(平28訓令7・旧様式第2号繰下・全改)

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福智町職員服務規程

平成18年3月6日 訓令第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月6日 訓令第12号
平成28年7月1日 訓令第7号
平成30年6月15日 訓令第7号
令和2年3月18日 訓令第3号
令和2年3月19日 訓令第4号