(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収に関し別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(種類及び金額等)

第2条　手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(証明、閲覧等の制限)

第3条　証明、閲覧等は、町長において差し支えないと認めるものに限る。

(手数料の徴収)

第4条　手数料は、申請及び交付の際これを徴収する。

(手数料の減免)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料の額を減額し、又は手数料の徴収を免除することができる。

(過料)

第6条　詐欺その他不正行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(手数料の特例)

第7条　多機能端末機利用交付(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用して多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)等を介して行う証明書の交付をいう。以下同じ)の手数料にあっては、別表中ただし書きのとおりとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。