○福智町職員の自己啓発等休業に関する規則

平成21年5月14日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、福智町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年福智町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業をすることができる職員)

第2条 自己啓発等休業の承認を受けようとする職員は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 職員としての在職期間が2年以上であること。

(2) 勤務成績が良好であること。

(3) 自己啓発等休業の終了後も、引き続き5年間福智町職員として勤務する意思を有していること。

(4) 自己啓発等休業の開始予定日以前の5年間において、自己啓発等休業の承認を受けていないこと。

(5) 自己啓発等休業の開始予定日以前の2年間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項に掲げる事由に該当して休職にされていないこと。

(大学等課程の履修の成果を上げるために特に必要な場合)

第3条 条例第3条に規定する規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年数が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成30年5月7日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平30規則10・全改)

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福智町職員の自己啓発等休業に関する規則

平成21年5月14日 規則第7号

(平成30年5月7日施行)