○福智町消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成25年10月1日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、福智町消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。

(2) 協力事業所 町長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等をいう。

(3) 表示証 第2条第2号の協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した消防団協力事業所表示証をいう。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、福智町に対し福智町消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

2 消防団長は、表示証を交付する事業所等について町長に推薦することができる。

(審査)

第4条 町長は前条の規定により申請又は推薦があった場合、次の各号のいずれかの基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(1) 従業員が1名以上消防団員として入団しており、就業時間中における消防団活動について積極的に配慮している事業所等

(2) 消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、町長が特に優良と認める事業所等

(認定)

第5条 町長は、審査により事業所等が前条の規定に該当すると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、消防関連法令に違反している事業所等についてはこの限りではない。

(表示証の交付)

第6条 町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第2号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条 協力事業所は、交付された年月を付して、表示証を表示することができる。

2 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所

(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

3 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる様式第2号のほか、様式第2号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。

(表示証交付整理簿)

第8条 表示証の交付に際して、町長は、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。

2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第7条に規定する表示を行うことができない。

3 町長は、認定の日から2年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を2年毎自動更新できるものとする。

(認定の取消し)

第10条 町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を町長へ返還しなければならない。

(所掌)

第11条 この要綱に関する事務は、総務課において所掌する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

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福智町消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成25年10月1日 要綱第17号

(平成25年10月1日施行)