(趣旨)

第1条　この要綱は、平成筑豊鉄道沿線地域の農林水産物や特産品の販売・消費の拡大及び沿線地域の振興を促進し、地域住民の福祉の向上を図るため、平成筑豊鉄道推進協議会(以下、「協議会」という。)が実施する、平成筑豊鉄道地方創生推進事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額等)

第2条　この補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金交付申請)

第3条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに平成筑豊鉄道地方創生推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第4条　町長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認め補助金の交付を決定したときは、平成筑豊鉄道地方創生推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、協議会に通知するものとする。

(補助金交付条件)

第5条　協議会は、次に掲げる条件に従わなければならない。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　協議会は、補助事業に内容等の変更をしようとする場合は、あらかじめ平成筑豊鉄道地方創生推進事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、協議会に対し、補助事業の遂行の状況に関する報告書の提出をもとめることができる。

(実績報告)

第8条　協議会は、補助事業が完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日から30日以内又は補助事業の完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、平成筑豊鉄道地方創生推進事業費補助金事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、平成筑豊鉄道地方創生推進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長がその内容を審査し、適当であると認めた場合には、補助金の一部又は全部について概算払をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。