(趣旨)

第1条　この要綱は、福智町地域おこし協力隊設置要綱(平成30年福智町要綱第1号)に定める地域おこし協力隊としての委嘱を受けた者(以下「隊員」という。)の福智町(以下「町」という。)への定住及び町の活性化を図ることを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、隊員が町内で起業するための必要な経費を、予算の範囲内において助成する福智町地域おこし協力隊起業支援助成金(以下「助成金」という。)に関し、福智町補助金交付規則(平成24年福智町規則第6号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(起業の定義)

第2条　この要綱における起業の定義は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内で起業する隊員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、助成金の交付は、交付対象者1人につき一の年度に限る。

(助成金の交付対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成金の交付対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に規定する交付対象経費を合算した額とし、100万円を上限とする。ただし、国、地方公共団体及びその他の団体等が行う補助事業等の対象となっている場合は、当該補助事業等により交付される補助金の額を交付対象経費から差し引くものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　前条に規定する助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、当該申請に係る審査を行い、交付すべき助成金の額を決定したときは、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知する。

(申請内容の変更・中止)

第9条　前条に規定する助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金交付変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)により、町長に提出しなければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　第8条及び前条第3項に規定する交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第11条　町長は、前条第1項に規定する実績報告書等の提出があったときは、当該報告に係る審査及び必要な調査を行い、交付すべき助成金の額を確定したときは、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知する。

(助成金の概算払)

第12条　町長は、交付対象事業の性質上、当該事業の完了前に交付することが適当と認められるときは、規則第12条ただし書の規定により、一括又は分割して事前に助成金を交付決定者に交付することができる。

(助成金の交付請求)

第13条　第11条に規定する助成金の交付確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)及び前条の規定により概算払をしようとする交付決定者は、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金交付請求書(様式第9号)により、当該助成金の交付を町長に請求することができる。

(交付決定の取消)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第15条　町長は、前条の規定による助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、当該助成金の交付を受けた者に対し、福智町地域おこし協力隊起業支援助成金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。