○福智町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱
平成31年3月1日
要綱第4号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
(1) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀をいう。
(2) 道路 福智町耐震改修促進計画に定める道路(住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路と各学校の生徒が利用する通学路)をいう。
(3) 所有者等 ブロック塀等の所有者又は管理者(国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。)をいう。
(令3要綱7・一部改正)
(補助対象者)
第3条 この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
(2) 本町の公共料金を滞納していないこと。
(3) 福智町暴力団排除条例(平成22年福智町条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
(補助対象工事)
第4条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内にある次のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等を全て又は一部撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。
(1) 診断カルテ(参考様式第1号)で40点未満のもの
(2) その他町長が災害時に安全上支障があると認めるもの
2 前項のうち一部撤去する工事は、次の要件全てを満たすものとする。
(1) 事業完了後に診断カルテ(参考様式第1号)で70点以上となるもの
(2) 事業完了後に高さが1.2メートル以下となるもの
(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内に存しないもの
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、1敷地あたり補助対象工事に要する経費の3分の2(1,000円未満切捨て)又は16万円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。
(令3要綱7・一部改正)
(事前協議)
第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、次条の交付申請の前に、町長と事前協議を行うものとする。
(補助金の交付申請)
第7条 申請者は、補助対象工事に着手する前に、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請するものとする。
3 町長は、第1項の規定による交付決定の通知において、必要があるときは補助金の交付について条件を付すことができる。
4 申請者は、第1項の交付決定の通知を受けたのち、補助対象工事に着手するものとする。
2 前項の規定による届出があったときは、町長は、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。
3 交付決定額の変更を伴わない軽微な変更が生じる場合は、速やかに福智町ブロック塀等撤去費補助金交付申請内容変更届(様式第6号)を町長に届け出るものとする。
(実績報告)
第11条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに福智町ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に報告するものとする。
(補助金の交付)
第14条 町長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第15条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
(消費税仕入控除税額に係る取扱い)
第17条 申請者は、第7条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請すること。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
2 申請者は、第11条の規定による実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して報告するものとする。
(その他)
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 要綱は、2019年4月1日から施行する。
(要綱の失効)
2 この要綱は、2027年3月31日限り、その効力を失う。
(令3要綱7・令6要綱22・一部改正)
附則(令和3年3月16日要綱第7号)
この要綱は、令和3年4月1日より施行する。
附則(令和6年4月1日要綱第22号)
この要綱は、令和6年4月1日より施行する。
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)
(令3要綱7・全改)