(目的)

第1条　この要綱は、道路運送事業等を営む事業者に対し、急激な原油価格高騰の影響を緩和するための補助金を交付することで、事業継続を支援することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金を交付する対象となる事業者は町内に営業所等を置く法人又は個人事業者で、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第1項第1号に掲げる事業に要する車両種別ごとに台数に応じて決定するものとし、その1台あたりの額は別表に掲げる額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「補助事業者」という。)は補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに決定をしなければならない。

(決定等の通知)

第6条　町長は、補助金の交付を決定したときは、決定の内容を補助金交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに当該申請者に通知しなければならない。

(決定の取消し等)

第7条　町長は、補助事業者が第2条に掲げる条件を満たさないことが判明したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　補助事業者は、前条第1項の規定による取消しを受けた場合には、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、速やかに返還しなければならない。

(立入り調査等)

第9条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告させ、又は職員を関係場所に立入調査させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。