(目的)

第1条　この告示は、福智町(以下「町」という。)における地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適正な運営及び管理等を行うことを目的として、福智町企業版ふるさと納税(以下「本事業」という。)を実施する上での取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(寄附の要件)

第3条　企業版ふるさと納税による寄附は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(寄附金の使途等)

第4条　町長は、企業版ふるさと納税制度の趣旨及び理念を鑑み、寄附法人の意思を尊重するため、寄附金の使途として、毎年度、寄附対象事業を定めるものとする。

(寄附の受付等)

第5条　町は、寄附を募集するに際しては、町公式ホームページ及びポータルサイト等を活用し、広く寄附の募集を行う。

(ベネフィットの提供)

第6条　町は、企業版ふるさと納税を通じて応援していただいた寄附の御礼として、寄附法人に対してベネフィットを提供することができる。

(寄附金の収納等)

第7条　町は、第5条第3項及び第4項の規定により納付された寄附金について、納付金額等の必要な確認を行い、適正に当該寄附金を収納する。

(寄附金受領証明書の交付)

第8条　町長は、寄附金の納付を確認した場合は、遅滞なく寄附法人に寄附金受領証明書(様式第2号)を交付する。

(寄附金の納付取消・返還等)

第9条　町長は、寄附金が錯誤又は公序良俗に反する行為等にて納付されたものと認められる場合は、当該寄附金に係る受入れの拒否又は納付の取消しを行うものとし、既に収納しているときはその寄附金を当該寄附法人に返還するものとする。この場合において、町は、その理由及び経過を記録しておかなければならない。

(事業費の確定通知)

第10条　町長は、寄附対象事業の完了後又は事業期間内における会計年度終了後において、当該寄附対象事業に係る事業費が確定した場合は、速やかに福智町企業版ふるさと納税事業実施報告書(様式第3号)により寄附法人に報告を行う。

(寄附金台帳の備付け・保管)

第11条　町は、寄附金に係る受付から収納に至るまでの経緯及び状況等を適正に管理するため、福智町企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第4号)を備え付け、適切に保管しなければならない。ただし、寄附管理システム等を用いて必要な事項を記録している場合は、その電磁的記録による保存をもって当該寄附金台帳の備付け及び保管に代えるこができる。

(寄附状況の公表)

第12条　町は、企業版ふるさと納税による寄附法人の名称、寄附金額、寄附金の使途その他町長が必要と認める事項について、町公式ホームページ等により公表するものとする。ただし、寄附法人の了承が得られない場合は、この限りでない。

(関係法令等の遵守)

第13条　町は、本事業を実施するに当たっては、企業版ふるさと納税制度の趣旨及び理念を十分に理解し、関係法令等を遵守の上、適正な制度運営に努めなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。