(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、町職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)が営利企業等に従事する場合(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条に定める場合を除く。)の許可に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規定により、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体において兼ねることのできない地位は、役員のほか次に掲げるものとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は職員が法第38条第1項の規定により、前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、事業若しくは事務に従事することの許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当しないと認める場合に限りこれを許可することができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により、前条各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。