2　条例第4条第2項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合においても、前項と同様とする。

2　条例第5条の規則で定める期間は、勤務を命じようとする週休日の属する1週間の期間とする。

3　任命権者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日までの期間に限り、週休日の振替等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、4時間の勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第9条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

3　任命権者は、第1項の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

4　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、早出遅出勤務請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について速やかに当該早出遅出勤務請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該早出遅出勤務請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、早出遅出勤務の措置の実施に当たっては、当該始業の時刻にあっては午前7時以後、終業の時刻にあっては午後7時以前に設定するものとする。

4　任命権者は、早出遅出勤務請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

5　早出遅出勤務請求は、子が出生する前においてもすることができる。この場合において、子が出生する前において、早出遅出勤務請求をした職員は、子が出生した後、速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

2　早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該早出遅出勤務請求は、その該当することとなった日を早出遅出勤務期間終了日とする請求があったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第9条の3第2項に規定する「3歳に満たない子」とは、満3歳の誕生日の前日までにある子をいう。

2　条例第9条の3第2項及び第3項に規定する請求(以下「時間外勤務制限請求」という。)は、当該時間外勤務制限請求に係る一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「時間外勤務制限期間」という。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、条例第9条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　任命権者は、前項に規定する請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知をした後、新たに公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該支障が生ずる日の前日までに、当該請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、第2項の規定による請求があった場合においては、条例第9条の3第2項及び第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。

5　前項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条の3第2項及び第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

6　前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。

7　任命権者は、深夜勤務制限請求及び時間外勤務制限請求に係る同居の親族の状況等について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

8　前条に規定する請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に当該請求をした職員は、子が出生した後、速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、条例第9条の3第1項に規定する請求は、その該当することとなった日を深夜勤務制限終了日とする請求があったものとみなす。

3　時間外勤務制限開始日以後、時間外勤務制限期間中に第1項各号のいずれかに該当することとなった場合には、条例第9条の3第2項及び第3項に規定する請求は、その該当することとなった日を時間外勤務制限期間の終了日とみなす。

4　第1項各号のいずれかに該当することとなった当該請求職員は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、同項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。

5　前条第7項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　任命権者は、条例第9条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第9条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日(条例第11条第1項に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第9条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

3　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えた日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項第2号、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として町長が定める場合にあっては、その日数を考慮して町長が定める期間)の病気休暇を使用した職員(この項の規定により病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が除外日を除いて連続して使用した病気休暇の期間の末日の翌日から1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において実勤務日数という。)が20日に達する日までの間に、再度の病気休暇を使用したときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した病気休暇の期間が、除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項第2号の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した病気休暇の期間における病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項第2号の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る病気休暇を承認することができる。この場合において、当該病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項第2号及び第2項から前項までの規定の適用については、病気休暇を使用した日とみなす。

6　職員は、病気休暇を受けようとするときは、休暇願(様式第3号)により、任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、病気休暇の期間が引き続き7日を超えるときは、医師の診断書を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、速やかに承認を受けなければならない。

7　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

2　条例第15条第2項の特別休暇の期間は、別表第2の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の中欄に定めるとおりとする。

3　特別休暇の単位は、別表第2で1時間を単位とする場合を除き1日とする。ただし、任命権者において必要と認めるときは、半日又は1時間を単位とすることができる。

4　条例第15条の規則で定める特別休暇は、第1項第8号及び第9号に定めるものとする。この場合において、任命権者は、職員から請求があったときは、当該請求に係る休暇を与えなければならない。

5　職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第2の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え、休暇願(様式第4号)によりあらかじめ請求し、又は承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに請求し、又は承認を受けなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇願(様式第4号)に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり本条第13項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11　介護休暇の請求は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇・介護時間承認申請書(様式第7号)により行わなければならない。

12　前項の場合において、条例第16条第2項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

13　任命権者は、介護休暇の請求について条例第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

14　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇・介護時間承認申請書(様式第7号)に記入して、任命権者に請求しなければならない。

4　任命権者は、介護時間の請求について条例第16条の2第1項に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

5　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項第2号の改正規定及び別表第2第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の若狭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第1項第12号の休暇については、改正後の若狭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第1項第12号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(若狭町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　若狭町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年若狭町規則第26号)の一部を次のように改正する。

(若狭町国民健康保険総合保健施設条例施行規則の一部改正)

3　若狭町国民健康保険総合保健施設条例施行規則(平成17年若狭町規則第60号)の一部を次のように改正する。

(若狭町保健センター条例施行規則の一部改正)

4　若狭町保健センター条例施行規則(平成17年若狭町規則第65号)の一部を次のように改正する。

(若狭町地域包括支援センター条例施行規則の一部改正)

5　若狭町地域包括支援センター条例施行規則(平成18年若狭町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(若狭町職員の育児休業に関する条例施行規則の一部改正)

6　若狭町職員の育児休業に関する条例施行規則(平成21年若狭町規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の若狭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和5年7月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。