(目的)

第1条　この訓令は、本町に勤務する職員(以下「職員」という。)で職務に精励し、顕著な功績があったもの、社会的に善行があったと認められるもの及び永年良好な成績で勤続したものを顕賞し、もってその功労に報いるとともに職員の勤務意欲の高揚と業務能率の増進を図ることを目的とする。

(顕賞の種類)

第2条　この訓令による顕賞の種類は、次のとおりとする。

(表彰の期日)

第3条　顕賞は、原則として次の日に行うものとする。ただし、特に必要があると認める場合は、その都度顕賞することができる。

(表彰の内申)

第4条　課(局)長は、所属職員のうち、顕賞に値するものがあると認めるときは、次の各号に掲げる日までに当該各号に定める様式により総務課長に表彰の内申をしなければならない。

(選考等)

第5条　顕賞は、選考委員の選考を経て町長が行う。ただし、賞詞については、選考委員の選考は必要としない。

(功績賞)

第6条　功績賞は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し授与する。

(功労賞)

第7条　功労賞は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し授与する。

(賞詞)

第8条　賞詞は、前2条各号に掲げるものについて比較的に軽易な成果又は善行等に対し授与する。

(対象者)

第9条　永年勤続職員の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(勤務年数の計算)

第10条　前条に規定する年数は、12箇月をもって1年とし、永年勤続者については毎年12月末日現在、退職予定者については退職発令の日現在において、本町職員又は次に掲げる地方公共団体の職員となった日からの年月数とする。ただし、永年勤続者については、本町の職員として15年以上の勤務年数を必要とする。

(顕賞)

第11条　顕賞は、表彰状(賞状)(様式第3号、第4号、第5号、第6号)を授与して行う。この場合において、第6条、第7条及び第9条第2号に該当する者については副賞として賞金又は賞品を授与することができる。

(表彰の取消し)

第12条　町長は、表彰を受けた職員に、地方公務員としてふさわしくない非行があったときは、表彰を取り消すことができる。

(欠格)

第13条　懲戒処分を受けた者については、表彰することができない。ただし、当該懲戒処分が取り消され、若しくは免除された者又は処分後相当の期間を特に優秀な勤務成績で経過した者については、この限りでない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。