2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

3　鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、実費額とする。

4　日当の額は、旅行先の区分に応じた別表第2のとおりとする。

5　県内又は滋賀県高島市への旅行の場合には、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

6　宿泊料及び車賃の額は、旅行先の区分に応じた別表第2のとおりとする。

7　前各項以外の旅費の額は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年上中町条例第5号)又は三方町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(昭和31年三方町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給については、この条例の施行の日から平成22年3月までの間は、一般職の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(町長の給料に関する特例)

5　町長の平成21年12月1日から平成22年1月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

(副町長の給料に関する特例)

6　副町長の平成21年12月1日から平成21年12月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

(平成28年6月に支給する期末手当に関する特例)

7　平成28年6月に支給する特別職の職員の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の30に相当する額を減じた額とする。

(平成30年5月に支給する町長の給料に関する特例)

8　町長の平成30年5月1日から平成30年5月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(平成30年5月に支給する副町長の給料に関する特例)

9　副町長の平成30年5月1日から平成30年5月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の7に相当する額を減じた額とする。

(令和元年9月及び10月に支給する町長の給料に関する特例)

10　町長の令和元年9月1日から令和元年10月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(令和元年9月から12月までの期間に支給する副町長の給料に関する特例)

11　副町長の令和元年9月1日から令和元年12月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(令和元年9月に支給する教育長の給料に関する特例)

12　教育長の令和元年9月1日から令和元年9月30日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(令和3年3月に支給する町長の給料に関する特例)

13　町長の令和3年3月1日から令和3年3月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の30に相当する額を減じた額とする。

(令和3年3月に支給する副町長の給料に関する特例)

14　副町長の令和3年3月1日から令和3年3月31日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の20に相当する額を減じた額とする。

(令和3年6月に支給する町長の給料に関する特例)

15　町長の令和3年6月1日から令和7年4月30日までの期間に係る給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、100分の20に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の条例の旅費の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(若狭町長職務執行者の給与及び旅費支給条例の廃止)

3　若狭町長職務執行者の給与及び旅費支給条例(平成17年若狭町条例第40号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の条例の旅費の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の旅費の規定は、平成24年4月1日(以下「切替日」という。)以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年4月1日(以下「切替日」という。)以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育委員会の委員長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、若狭町特別職報酬等審議会条例若しくは若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定又は若狭町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止は適用せず、この条例による改正前の若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、若狭町特別職報酬等審議会条例、若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び若狭町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後の若狭町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後の若狭町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の若狭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず、同条同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の15乗じていた額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。