(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育及び社会教育における地域活動の振興を図るために行う教育振興事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、若狭町教育振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内において町長が別に定める。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに、若狭町教育振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて教育委員会を経て町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、審査の上、適正と認められるものについては、若狭町教育振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(指示)

第7条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、当該事業及び補助金の使用に関し必要な指示をすることができる。

(事業計画の変更)

第8条　補助事業者が事業計画の変更をしようとするときは、若狭町教育振興事業計画変更承認申請書(様式第3号)を教育委員会を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに若狭町教育振興事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて教育委員会を経て町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、審査の上、補助金の額を確定し、若狭町教育振興事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定による補助金確定通知書を受理した補助事業者は、若狭町教育振興事業補助金交付請求書(様式第7号)により教育委員会を経て町長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の返納及び取消し並びに返還)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者は、その事業に要した経費の精算額が補助金の基本となった金額より減少したときは、その減少した金額のうち補助金に相当する額を町に返納しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。