(目的)

第1条　この告示は、上中地域(合併前の上中町の地域をいう。)内において遠距離通学をする児童若しくは生徒又はこれに準じる児童若しくは生徒に係る通学費用の負担軽減を図るため、当該児童又は生徒が通学に要する経費に対し、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)に基づくもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において「通学距離」とは、児童又は生徒が住居から学校まで通常の経路により通学した場合における経路であって、若狭町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めた片道の距離をいう。

(補助対象者)

第3条　遠距離児童生徒通学費補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、児童又は生徒が通学のために利用する公共交通機関の旅客運賃及び通学に要した経費とし、別表第2のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、別表第2のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保護者は、児童については毎月の指定された期日までに、生徒については毎学期の終了月始めまでに学校長内申(別記様式)により、教育委員会に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　教育委員会は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、審査の上、適正と認められるものについては、毎月又は毎学期の終了時に補助対象者の指定した預金口座に振り込むものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助対象者を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(通学方法等の変更)

第9条　補助金の交付を受けた保護者は、通学方法又は通学距離等に変更が生じたときは、その旨を遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(適用除外)

第10条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)に基づき、通学に要する交通費の支給を受けている保護者については適用しない。