(趣旨)

第1条　この告示は、若狭町に住所を有する要介護老人の在宅生活及びその対象者を介護する者(以下「介護者」という。)の介助を容易にするための住宅改造に要する費用の一部を助成することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条による。)において要介護3～5と判定された者又は要介護1以上と判定され、かつ、車いすを利用する者で、町長が当該要介護老人等の在宅生活の維持向上を図るため、特に住宅の改造を必要と認めた者とする。

(助成の適用)

第3条　この事業による住宅改造費の助成は、1対象者及び1住宅につき1回限りとする。ただし、同一対象者に係る補助対象経費の合計額が第4条に規定する限度額に達するまで対象とするものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、住宅の改造に要した経費に10分の9を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とし、その額が80万円を超えるときは80万円を限度とする。)とする。

(助成金の申請手続)

第5条　助成を受けようとする者は、要介護老人等住宅改造費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して、町長あてに提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前項の申請を受けたときは、地域ケア会議から当該申請に係る住宅改造について意見を聴き、助成の可否及び助成金の額並びに住宅改造の内容を決定し、申請者に通知するものとする。

(地域ケア会議の意見)

第7条　地域ケア会議は、前条の規定により町長からの意見を求められたときは、直ちに申請に係る対象者の身体の状況、住居の現況等を調査し、対象者の在宅生活又は介護者の介助を容易にするために最も妥当と認められる住宅改造の意見を要介護老人等住宅改造内容意見書(様式第3号)により、町長に具申するものとする。

(工事の完了)

第8条　申請者は、工事が完了した場合は、要介護老人等住宅改造費助成事業完了報告書(様式第4号)によるものとする。

(助成金の額の確定)

第9条　町長は、改造工事の内容等の変更により改造工事費が増額となった場合においても第6条の規定により決定した助成金の額は変更しない。ただし、改造工事費が減額となった場合においては、減額となった改造工事費をもって第4条の規定により算出した額を助成金の額とする。

(助成金の請求)

第10条　補助金等交付請求書は、要介護老人等住宅改造費助成事業助成金請求書(様式第5号)によるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。