(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び若狭町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年若狭町条例第132号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(廃棄物の容器)

第3条　条例第7条第1項に規定する町長が別に定める容器(以下「廃棄物の容器」という。)とは、一般廃棄物の分別方法(別表)に規定する廃棄物の分別種類に応じたポリ袋(以下「指定袋」という。)及び所定の場所に設置してある箱等とする。

(多量の一般廃棄物の範囲及びその運搬方法等の指示)

第4条　条例第9条に規定する多量の一般廃棄物とは、し尿を除く一般廃棄物で、1日の排出量が10キログラム以上の廃棄物とする。

(処理手数料の徴収方法)

第5条　条例第11条に規定する一般廃棄物の処理手数料は、次の各号に定めるところにより納付する。

(手数料の減免申請)

第6条　一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとするものは、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第2号)に減免を受けようとする理由を記載して、町長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第7条　条例第12条第1項の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第8条　一般廃棄物処理業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第9条　申請者が環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条に定める事項を実施するために必要な人員、車両(格納できる車庫を有するものに限る。)、設備、機材及び財政的基礎を有し、かつ、業務を的確に遂行できる能力を有する者であること。

(許可書の交付)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、法又は浄化槽法に規定する許可基準に適合する者であると認めたときは、申請者に対して許可書(様式第5号又は様式第5号の2)を交付する。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可書の返還)

第12条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該許可書を町長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第13条　許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関する事業の実績を、翌月の5日までに業務実績報告書(様式第8号)を作成して町長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。