○若狭町林道管理条例

平成17年3月31日

条例第148号

(目的)

第1条 この条例は、森林の健全な育成を図るため、町が管理する林道及びこれに隣接する林地を保全するとともに、林道の機能が十分に発揮できるように良好な状態で維持管理することにより、林業振興及び林道周辺の自然環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「林道」とは、林産物の運搬及び森林施業を行うための道路であって、若狭町民有林林道台帳に登載されたものをいう。

(林道の管理者)

第3条 前条に定める林道は、町長がこれを管理する。

(使用の許可)

第4条 林道を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 林産物の運搬又は造林、間伐、伐採等の森林施業の用に供するとき。

(2) 当該林道の利用区域内の住民が、生活道路として使用するとき。

(3) 登山、ハイキング、散策等レクリエーションの用に供するとき。

(4) 第8条の規定により、町長の許可を得て設置した工作物施設等の所有者又はその利用者が使用するとき。

(5) 林道の管理上必要があるとき。

(6) その他町長が認めるとき。

2 町長は、前項の許可に際し、林道の管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の基準)

第5条 町長は、前条の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可しないことができる。

(1) 林産物の運搬又は森林施業に支障を来すおそれがあるとき。

(2) 林道を損傷し、又は破損するおそれがあるとき。

(3) 林道の通行に危険をもたらすおそれがあるとき。

(4) 林道開設の目的に反し、その使用が不適切であるとき。

(5) 林道周辺の自然環境の保全に支障を来すおそれがあるとき。

(6) 廃棄物、土砂その他林産物以外のものを運搬するとき。

(使用の届出)

第6条 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に定める大型自動車又は大型特殊自動車により林産物を運搬し、又は森林施業の用に供するため林道を使用する場合には、町長に届け出なければならない。

(車両の通行に関する措置)

第7条 町長は、林道の適切な維持管理及び車両の通行の安全を確保するために必要がある場合、法令の定める手続に従って、次の各号の措置を採ることができる。

(1) 車両の通行の禁止又は制限

(2) 積載又は重量の制限

(3) 速度の制限

(4) その他林道の構造の保全又は通行の危険防止のための必要な事項

(工作物の設置等の許可)

第8条 林道又は林道に隣接する土地において、工作物施設等の設置、道路の開設・改良又は土地の形質を変更しようとする場合には、町長の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更する場合も同様とする。

2 町長は、前項の許可に際し、林道の管理上必要な条件を付することができる。

(工作物の設置等の許可の基準)

第9条 町長は、前条の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可しないことができる。

(1) 第5条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 土砂の流失、崩壊その他災害を発生させるおそれがあるとき。

(3) 水源を汚染し、又は森林の保全若しくは育林に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(許可の取消し等)

第10条 第4条又は第8条により許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、許可の取消し又は林道の使用禁止若しくは原状回復等必要な措置を命ずることができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により許可を受けたとき。

(2) 許可に付された条件に違反するとき。

(3) 第5条各号のいずれか又は前条第2号若しくは同条第3号に該当するとき。

(権利の譲渡の禁止)

第11条 第4条又は第8条により許可を受けた権利は、譲渡することができない。

(違反に対する措置)

第12条 町長は、この条例に違反した者に対し、林道の使用禁止を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条 町長は、故意又は過失により林道及び林道施設を損傷し、又は汚損したときは、その使用者に対して損害賠償を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三方町林道管理条例(平成14年三方町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

若狭町林道管理条例

平成17年3月31日 条例第148号

(平成17年3月31日施行)