(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　道路の占用料(以下「占用料」という。)の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした道路の占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の還付)

第5条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合において、既に納付した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料については、この限りでない。

(罰則)

第6条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、占用料を徴収するほか、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。