2　前項の交換申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

2　条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、前条第1項第3号に規定する程度とする。

2　前項の入居申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長は、特に必要と認めるときは、当該書類を省略させ、これに代わるべき書類を提出させることができる。

2　町営住宅等入居者選考委員会の必要な事項は、別に定める。

2　入居請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第10条第1項第1号に規定する町長が特別の事情があると認める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

3　入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第6号)により、町長の承認を得なければならない。

4　入居決定者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届け出て、連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

5　町長は、必要があると認めたときは、入居決定者に連帯保証人の変更を命ずることができる。

2　町長は、前項の申請を適当であると認めたときは、公営住宅同居承認決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を適当であると認めたときは、公営住宅名義人変更承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　利便性係数は、別表のとおり定める。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき収入を認定し、毎年度10月末日までに、収入認定通知書(様式第14号)により入居者へ通知するものとする。

3　条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする入居者は、同条第3項の規定による収入額の認定の通知を受け取った日の翌日から起算して、60日以内に収入認定更正申出書(様式第15号)により行うものとする。

2　町長は、家賃の減免又は徴収猶予を適当と認めたときは、家賃減免(延納)承認書(様式第17号)により通知するものとする。

2　町長は、敷金の減免又は徴収猶予を適当と認めたときは、敷金減免(延納)承認書(様式第19号)により通知するものとする。

2　町長は、用途変更を適当であると認めたときは、用途変更承認書(様式第22号)により通知するものとする。

2　町長は、公営住宅の模様替及び増築を適当であると認めたときは、模様替増築承認書(様式第24号)により通知するものとする。

2　条例第27条第3項の規定により、意見を述べようとする入居者は、同条第1項又は第2項の規定による通知を受け取った日から30日以内に収入超過者(高額所得者)認定更正申出書(様式第27号)により行うものとする。

3　条例第30条第1項の規定により、当該公営住宅の明渡し請求を受けた者で同条第4項各号のいずれかに該当する事情があるものは、明渡期限延長申請書(様式第28号)により町長に申請するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理し内容を審査した結果を、公営住宅の社会福祉事業への活用許可書(様式第31号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(入居者資格に関する特例)

2　平成28年3月31日までの間においては、第1条の2第1項第1号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の若狭町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の若狭町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の若狭町一般職の職員の給与に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の若狭町精神障害者ホームヘルプサービス事業運営規則、第6条の規定による改正前の若狭町保育の利用に関する規則、第7条の規定による改正前の若狭町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第8条の規定による改正前の若狭町子ども・子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の若狭町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の若狭町児童手当等事務処理規則、第11条の規定による改正前の若狭町母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の若狭町父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の若狭町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第15条の規定による改正前の若狭町子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の若狭町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第20条の規定による改正前の若狭町心身障害者(児)医療費の助成に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の若狭町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の若狭町介護保険条例施行規則及び第23条の規定による改正前の若狭町公営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。