2　前項に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

3　給水区域内において開発行為等を行おうとする者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の同意を得なければならない。

4　前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者が必要と認めるときは、給水装置の種類を指定することができる。

2　前項の加入金の額は、別表第1に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計をいう。1円未満の端数は切り捨てる。以下同じ。)を加えた額とする。

3　給水装置を改造しようとする者が水道メーターの口径を変更しようとするときは、新口径の加入金の額と旧口径の加入金の額との差額を納付しなければならない。ただし、口径を大きくする場合に限り納付し、口径を小さくする場合の差額は還付しない。

4　既に納付した加入金は、還付しない。ただし、給水期間が短期である場合又は管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合しないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が特に必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管布設等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事費として納付させることができる。

3　前項に規定する工事費の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

4　既に納付した工事費は、還付しない。ただし、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去する前に、申込者が前条第1項に規定する申込みを取り消した場合は、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　既設の給水装置が適合する場合は、第8条及び第10条の規定を準用する。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算し、過不足があると認めるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　管理者が必要と認めたときは、1のメーターを2以上の専用又は共用給水装置の水量計算に用いることができる。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担において変更又は改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は損傷した場合は、町が定めるメーターと取り替えなければならない。この場合、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

4　水道使用者等は、メーターに故障があると認めたときは、そのメーターの使用に関する試験を管理者に請求することができる。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

3　管理者は、検査の必要がないと認める正当の理由があるときは、検査を拒むことができる。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3　料金は、給水を制限又は停止した場合においても、減額又は免除しない。

4　料金のうち、基本料金は当該1月の使用水量がその限度に達しない場合においても、当該基本料金を納付しなければならない。

2　料金算定の基準となる月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、その使用日数が等しいときは、変更後の用途の料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を休止又は廃止したとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が水道の使用を休止又は廃止の状態にあると認めたとき精算する。

2　水道の使用を休止又は廃止したときの料金は、随時これを徴収する。

2　前項の手数料の額は、別表第3に定めるところによる。

3　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から30日以内とする。

3　督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

4　料金等に関して督促をした場合は、当該料金等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の規定による撤去の申込が90日を過ぎてもないときは、管理者は申込みがなくても撤去し、又は切断することができる。

3　前2項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、規則に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町水道事業給水条例(昭和48年上中町条例第14号)又は三方町簡易水道事業給水条例(平成10年三方町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第37条第4項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、令和3年4月分以後の料金について適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。