2　条例第4条の規定による1戸とは、1世帯又はこれに準ずるものと水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めたものをいう。

3　条例第4条の規定による公衆の用とは、道路、公園その他これらに類するもので管理者が公衆の用に供するものと認めたものをいう。

2　開発行為等は、協議成立後でなければ行ってはならない。

2　給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

2　工事の申込み及び施工承認を受けようとする者は、当該設計書及び町の指定する指定給水装置工事事業者を記載した給水装置工事見積書及び精算書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに同項の工事費を納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、分納することができる。

3　申込者が第1項の工事費を管理者の指定する日までに納付しないときは、当該申込みを取り消すものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置の工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内に完成届を管理者に提出しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置の工事の完成届を提出した日から14日以内に管理者の定める検査を受けなければならない。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　条例第12条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前2項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水槽の入水口とする。

6　3階以上の建築物に対する給水については、逆流防止金具を取り付けなければならない。ただし、受水槽を設ける場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　前項に規定するメーターの位置を変更しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　同一使用者が同一敷地内に2以上の建築物を設置した場合は、当該2以上の建築物を1建築物とする。

2　受水槽以下の給水装置にメーターを設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

3　前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4　メーターを設置する受水槽以下の給水装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

5　受水槽以下の給水装置の設置者、所有者その他の管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該給水装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　受水槽以下の給水装置の工事は、条例第10条第1項に規定する者が行わなければならない。

7　受水槽以下の給水装置についての管理責任は、当該給水装置の水道使用者等が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を3階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓及び逆流防止器具を設けなければならない。

6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵させるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　水道及び給水装置の使用を開始し、休止し、若しくは廃止しようとするとき、又は臨時用に使用しようとするときは、給水装置使用届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

3　メーターの口径又は給水装置の用途を変更しようとするときは、給水装置変更届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

4　消防用として消火に使用したとき、又は消防の演習に使用するときは、その使用しようとする日の5日前までに消火栓使用届(様式第7号)を管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

5　前項の許可は、原則として使用水量の多い夏季及び農業用水の少ない時期を除くものとする。

6　給水装置の使用に関する権利義務を異動しようとするとき、又は水道使用者等の氏名又は住所に変更があったときは、給水装置異動届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

7　給水装置の場所を移動しようとするときは、給水装置移動届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

8　共用給水装置の使用戸数又は箇所数に異動があったときは、共用給水装置変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、使用時間は5分を超えてはならない。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　料金は、前月の点検日の翌日から当月の点検日までの1月分を算定する。

3　使用者は、第1項の規定による使用水量の告知を受けてから納期限までに申出がない場合、その結果について異議を申し立てることができない。

2　共用給水装置の使用水量は、各戸均等とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の使用水量を認定する。

3　管理者は、前2項に定める使用水量及び用途を認定するために必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項に規定する概算料金の精算は、点検できた月の使用水量と加減調整する。なお、これにより難いときは、次回以降に徴収する料金で精算することができる。

2　前項の規定により給水装置を撤去したときは、当該給水期間に使用した水道の料金は、条例別表第2の臨時用の料率を適用し、精算するものとする。

2　前項の規定による料金等の軽減、免除又は延納の申請は、水道事業納付金減免申請書(様式第13号)によるものとする。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号の用途の適用基準に基づくほか疑義のあるときは、管理者の判定するところによる。

3　用途の適用又は水量の認定等について、管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。