○若狭町水道料金減免措置要綱

平成17年3月31日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、若狭町水道事業給水条例(平成17年若狭町条例第182号)第38条及び若狭町水道事業給水条例施行規則(平成17年若狭町規則第96号)第32条の規定に基づき、水道料金の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 減免の対象となる漏水は、所有者又は使用者(以下「申請者」という。)が善良な管理と注意をもってしても発見できなかった漏水(受水槽を設けてある給水装置については、水道メーターから受水槽までの間の漏水に限る。)とする。

2 減免の対象となる期間は、1給水装置について前回の検針から漏水が発見された期間のうち、最も多い使用量の1月間を対象とする。

(減免の対象外)

第3条 次の各号のいずれかに該当するときは、料金の減免は、できない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特に必要と認めたときは、料金の減免をすることができる。

(1) 申請者の故意又は過失による原因で漏水したとき。

(2) 申請者が漏水を知りながら修繕を怠ったとき。

(3) 申請者の都合により修繕を延期したとき。

(4) 受水槽を設けてある申請者については、受水槽以下の給水装置(流入制御弁を含む)から漏水したとき。

(5) 過去3年以内に漏水による減免の適用を受けているとき。

(減免の申請)

第4条 第2条の減免を受けようとする者は、水道事業納付金減免申請書(若狭町水道事業給水条例施行規則様式第13号)に漏水修理をした若狭町指定給水装置工事事業者の署名又は記名押印の上速やかに管理者に申請しなければならない。

(漏水量の計算)

第5条 減免の対象と認定された場合の漏水量の算出については、減免することとなった月の使用水量から漏水が始まったと推定される月の前6回の検針による使用水量(検針回数が6回未満の場合は、その回数)に基づく検針1回当たりの平均使用水量に前年同期の使用水量を加え、2で除した使用水量を減じて算出する。この場合、平均使用水量が基本水量に満たないときは、基本水量をもって平均使用水量とする。

(免除の対象)

第6条 災害に起因する漏水の場合は、前条の規定により漏水量を認定してその漏水量に係る料金の全額を免除することができる。

(減免の率)

第7条 減免の率は、第5条の規定により算出した漏水量の50パーセントとする。この場合の1立方メートル未満の端数については、切捨てとする。

(減免の決定)

第8条 管理者は、水道料金減免申請書を受理したときは、必要事項を調査の上減免の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、水道料金の減免に関し必要な事項は、その都度管理者が定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の上中町及び三方町の水道料金の減免に関する内規によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和4年3月31日告示第13号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日告示第19号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第13号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

若狭町水道料金減免措置要綱

平成17年3月31日 告示第13号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成17年3月31日 告示第13号
令和4年3月31日 告示第13号
令和4年4月1日 告示第19号
令和5年3月31日 告示第13号