2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請等を行おうとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号その他必要な事項を届け出て、暗証符号を取得しなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、実施機関の指定する申請等については、この限りでない。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、実施機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され、若しくは記載すべき事項を情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び実施機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等を行うときは、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

6　第4項の書面等又は前項の書面等以外の有体物は、実施機関の定めるところにより、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等を行った日から実施機関の定める期限までに提出しなければならない。

7　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

8　実施機関は、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、実施機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　実施機関は、前項の規定により、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、実施機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該処分通知等について書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、実施機関の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて実施機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから実施機関が指定する期限までに記録しない場合その他実施機関が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)の施行の日から施行する。