(趣旨)

第1条　この告示は、若狭町公営住宅管理条例(平成17年若狭町条例第174号。以下「公営住宅条例」という。)及び若狭町営住宅条例(平成17年若狭町条例第175号。以下「町営住宅条例」という。)に基づき、町が管理する住宅(以下「町営住宅等」という。)の入居者が家賃を滞納した場合における処理及びその手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(家賃収入状況及び未納調書の作成)

第3条　町長は、毎月において町営住宅等家賃収入状況一覧表を作成する。

(督促状の発送)

第4条　町長は、納期限後1箇月以内に滞納者に対して督促状(様式第1号)をもって納付を促すものとする。

(納付指導等)

第5条　町長は、滞納者に対し、前条に定める督促状によるもののほか、訪問、呼出等により滞納の実態を調査し、納付指導を行うものとする。この場合において、訪問を行った場合で、滞納者が不在のときは、不在者用通知(様式第4号)を郵便受け等に投かんするものとする。

(最終督促及び連帯保証債務履行要請)

第6条　町長は、第4条の規定に基づく督促及び第5条の規定に基づく納付指導を行った後、引き続いて家賃を納付しない滞納者に対して最終督促状(様式第5号)を、連帯保証人に対して連帯保証債務履行要請(様式第6号)を、それぞれ送付するものとする。

(支払督促の申立て)

第7条　町長は、前条に基づく最終督促等(以下「最終督促等」という。)の督促期限までに滞納する家賃を納付しなかった滞納者のうち、支払督促の申立てを行うべきものと認められるものについては、裁判所に対し支払督促の申立てを行うものとする。

(条件付使用許可取消し)

第8条　町長は、最終督促等の督促期限までに滞納する家賃を納付しなかった滞納者に対しては、指定期限を設定し、条件付使用許可取消書(様式第7号)をもって通知するものとする。

(訴えの提起)

第9条　町長は、前条に規定する条件付使用許可取消書の指定期限までに滞納する家賃を納付しなかった滞納者に対して、住宅明渡し請求等の訴えを裁判所に提起するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。