(目的)

第1条　この告示は、パブリックコメント手続に関する基本的な事項を定めることにより、町民の意見及び要望を積極的に町政に反映させることを図るとともに、町の町民への説明責任を果たし、もって透明で開かれた町政を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「パブリックコメント手続」とは、町の重要な政策の形成過程において、その政策に関する計画等の素案の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く町民等から意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)の提出を受け、その提出された意見等に対する町の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(公表時期及び公表資料)

第4条　実施機関は、パブリックコメント手続を実施することとなる政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の最終的な意思決定を行う前に、相当の期間を設けて政策等の素案を公表するものとする。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出期間及び提出方法)

第6条　実施機関は、政策等の案を公表したときは、当該公表した日から3週間以上の期間を設けて、町民等から意見等の提出を受けなければならない。

(意見等の取扱い)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等に係る意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表等)

第8条　実施機関は、パブリックコメント手続を行っている政策等の一覧を作成し、町ホームページに掲載するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。