(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、若狭町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除等を職権で行うにつき、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に、疑義照会書(様式第1号)又は不在申出書(様式第2号)により行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると判断した場合は、調査対象者あてに照会文書(様式第3号)を発送するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に訪問し、住民票実態調査書(様式第4号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

(調査の期間及び回数)

第4条　調査は、調査の開始日から原則50日以内に完了するものとする。

(事前調査)

第5条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、第3条に規定する調査を行う前に、次の各号に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査調書(様式第5号)を個人ごとに作成する。

(調査員)

第6条　調査員は、住民登録担当職員をもって充てるものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第7条　第3条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して照会を行うとともに、居住実態調査の照会文書に期限を付して留守宅に投函し、回答を求めるものとする。

(届出の指導及び催告)

第8条　町長は、第3条又は前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して届出指導文書(様式第6号)により、住民票の異動届をなすべき旨を通知するものとする。

(住民票の職権消除等)

第9条　調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査書、実態調査調書、戸籍及び住民票を再度確認の上、実態調査報告書(様式第8号)を作成し、政令第12条の規定により、職権により住民票の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知及び公示)

第10条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を様式第9号により、本人に通知するものとする。

(保存年限)

第11条　この訓令に基づく調査書、調査調書その他の書類の保存年限は、当該年度の翌年から10年間とする。