(目的)

第1条　この告示は、地震の際の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する事業として、その所有者に対して本町が必要な補助を行うことにより、木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象となる住宅)

第4条　補助の対象となる木造住宅は、若狭町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱(平成17年若狭町告示第21号)等に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満のものとする。

(補助対象となる耐震改修工事)

第5条　補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。

(補助対象となる耐震シェルターの設置)

第6条　補助の対象となる耐震シェルターは、公的機関により安全性の評価を受けたものとし、過去に耐震改修工事の支援を受けていない木造住宅に設置するものであることとする。

(補助金の額)

第7条　補助の対象は耐震改修工事に要する費用とし、補助金の額は、次のとおりとする。

(申込書の審査)

第8条　この補助金を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退)

第9条　前条第2項の通知を受けた対象者が、申込みの内容を変更する場合は、若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第10条　対象者は、別に定める日までに耐震改修工事又は耐震シェルターの設置工事を完了しなければならない。

(工事の完了及び補助金の交付申請等)

第11条　対象者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払い)

第12条　対象者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第13条　町長は、この告示に基づく耐震改修工事等に関して必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第14条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第2項の選定又は第11条第2項の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第16条　対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用)

第17条　町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報について、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。