(趣旨)

第1条　この規則は、若狭町職員の育児休業等に関する条例(平成17年若狭町条例第34号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、職員の育児休業等に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業等計画書)

第3条　条例第3条第4号又は第10条第5号の育児休業等計画書は、育児休業等計画書(様式第2号)によるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅延なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより育児休業の承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(昇給日)

第8条　条例第8条の規則で定める日は、若狭町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年若狭町規則第27号)第24条に規定する昇給日とする。

(規則で定める日数及び時間)

第9条　条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第10条　条例第12条の規定による育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第10条の2　条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

第12条　部分休業の取得状況の確認は、部分休業取得状況確認簿(様式第6号)により行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。