(趣旨)

第1条　この告示は、若狭町暴力団排除条例(平成23年若狭町条例第18号)第6条の規定に基づき、町が発注する建設工事、測量及び建設のコンサルタント等の業務請負、役務の提供、物品の製造、物品、資材等の調達等の公共調達、公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約(下請契約及び再委託契約を含む。以下「発注工事等」という。)から暴力団等の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、対策委員会の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町の発注工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(勧告等)

第4条　町長は、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、対策委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、暴力団等の介入の排除に係る必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札からの排除)

第5条　契約担当者は、発注工事等の一般競争入札を行うに当り、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第6条　契約担当者は、発注工事等の指名競争入札を行うに当り、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第7条　契約担当者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず福井県警から別表に定める措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第8条　契約担当者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず福井県警から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第9条　契約担当者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合は、当該契約の解除をするために必要な措置を講じるものとする。

(指定出資法人等への協力要請)

第10条　町長は、第3条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者及び町が設立した出資法人等に対して、その所管する課長を通じて同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　町長は、契約の相手方が契約履行に当って、暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、契約担当者への報告を求めるとともに、福井県警への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　町長はこの告示の運用にあたっては、福井県警等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条　町長は第3条の規定に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、これを公表するものとする。この場合において、町の入札参加資格を有しない者で、福井県警から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けたものについては、その名称等の公表に努めるものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第14条　町長は、第3条の規定に基づく入札参加除外措置等又は第4条の規定に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。