(趣旨)

第1条　地域における防災活動の充実を目指し、地域住民の自主的な防災活動の促進を図るため、町内の自主防災組織等が消防用ホースその他自主的な防災活動に必要な備品の購入に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、若狭町自主防災組織設置に関する要綱(平成25年若狭町告示第15号)の規定に基づき町に届け出をした自主防災組織(以下「組織」という。)とする。ただし、同要綱第2条ただし書の規模で編成された組織に属する区等は、別表に掲げる消防関係備品に限る。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、組織が行う防災活動に関する事業とし、補助の対象となる経費及びその額は、別表に定めるところによるものとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする組織の代表者は、自主防災組織活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の自主防災組織活動支援事業補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請の内容を速やかに審査及び調査を行い、適当と認めたときは、自主防災組織活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業計画の変更)

第6条　前条の通知を受けた組織が、事業計画の変更をしようとするときは、自主防災組織活動支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に、必要書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、すでに提出された申請書に所要の修正を加えること等により、申請書の提出を省略することができる。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により、通知を受けた組織が補助金の交付を受けようとするときは、自主防災組織活動支援事業補助金交付請求書(様式第5号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第2条の規定にかかわらず、この告示の施行の日から平成28年3月31日までの間において、町内の区及び自治会(以下「区等」という。)においても別表に掲げる消防関係備品に限って、この告示による補助金の交付の申請をすることができるものとする。

(若狭町消防用ホース等購入費補助金交付要綱の廃止)

第3条　若狭町消防用ホース等購入費補助金交付要綱(平成17年若狭町告示第3号)は、廃止する。